研究所概要
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ESG/統合報告
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01Our Mission
国際基準、サステナビリティ、激動する情報開示の課題解決へ貢献
国際資本市場の規制は複雑・多様・高度化しており、日本の上場企業はサステナビリティ開示を含めて、国際基準の動向を注視せざるをえなくなっています。私たちは、こうした情報開示の課題を専門的に俯瞰し、企業をナビゲートしていきます。
02Our Activity
制度・任意開示の両面から調査 / 分析し、知見を蓄積
私たちは有価証券報告書に代表される制度開示のみならず、統合報告書を含めた任意開示の記載動向を事例を含めて緻密に調査/分析し、企業の情報開示の充実に向けた実践的な知見を蓄積しています。
03Our Value
上場企業の企業価値向上へ課題解決を伴走支援
私たちが目指すのは情報開示の改善による上場企業の企業価値を高めることです。蓄積した知見を活かし、個別企業の課題に寄り添う伴走型のソリューションを提供しています。
開示関係当局や各種団体の最新情報を厳選してお届けします
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
【官報(金融庁)】「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の公布
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
2025年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について
IFRS期中連結財務諸表記載例 2025年版
先行き不透明でも「開示」が選択された~2025年2月および3月の本決算動向~
2025年6月株主総会に向けた論点整理 活発なアクティビスト投資家。株主提案数は過去最多を更新
ASBJ、中間と四半期の会計基準等を統合した期中財務諸表に関する会計基準等を提案(公開草案)
制度開示と任意開示の記載動向を調査/分析し、企業の情報開示の充実に向けた実践的な知見を蓄積しています。
ESGから競争力あるサステナビリティの時代への移行
ディスクロージャー分析~有価証券報告書 における人権の記載状況の開示分析2024年3月期~
寄稿「反 DEI 」の動向と、日本企業の向き合い方/蔵元国際法律事務所 蔵元 左近
ESG/統合報告トピック調査「統合報告書におけるトップメッセージの記載状況」を発行しました
蓄積した知見を活かし、個別企業の開示の悩みや課題に寄り添い、解決に向けて、伴走型のソリューションを提供しています。
各企業にマッチする情報開示の手法により企業価値を伝える支援を行います
「統合思考」を用いて、真の企業価値を表現するために有益な情報を提供します
任意開示の総合的な見地から、資本市場が求める開示の支援を行います