リンク集

ESG/統合報告研究室ESG

■グローバルサイト Research Institutions / Rating Agencies

ASSET4, Thomson Reuters (アセットフォー、トムソンロイター): ASSET4はスイスを拠点とする投資調査情報会社。世界の主要市場に上場されている企業をカバーし、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関するKPIを分析したESGの最大規模のデータベースを提供。
EIRIS (アイリス): Ethical Investment Research Service
英国を拠点とするEIRISは社会面、環境面及び倫理面のパフォーマンスの調査をグローバルに提供する独立調査機関
Oekom research (イーコム・リサーチ): 企業の社会面、環境面の格付け調査を実施するドイツの調査会社であり、専門性の高いアナリストを設け、1社ごとの社会面、環境面の企業評価を実施し、報告書を提供。
ROBECO SAM (ロベコ・サム): スイスを拠点とし、企業の社会面、環境面、経済面などの持続可能性を評価する格付け会社。

■Authorities

Global Compact (国連グローバル・コンパクト): 「グローバル・コンパクト」は、1999年1月に世界経済フォーラムでコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱したイニシアチブで、2000年7月に正式に発足。企業のトップに人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則を順守し、実践するよう要請。
PRI (責任投資原則): Principles for Responsible Investment
機関投資家受託者責任の履行を果たす上で機関投資家が企業のESG(環境、社会、企業統治)問題を考慮する必要が高まってきている背景から、国際環境計画・金融イニシアチブと国連グローバル・コンパクトを事務局として、2005年の世界の機関投資家と専門家たちによってPRI(責任投資原則)を作成。
SASB (サステナビリティ会計基準評議会): Sustainability Accounting Standards Board
SASBは、SEC(米国証券取引委員会)に提出する年次報告のうち、重要なサステナビリティ項目開示において使用される産業別基準を開発、および水準の維持を行っている。
SEC (米国証券取引委員会): U.S. Securities and Exchange Commission
投資家保護及び公正な証券取引を目的として、証券取引関連法規の管轄など証券行政を取り仕切る独立の連邦政府機関であり、2010年2月に公表した「気候変動情報開示の指針」において、温暖化の進行に伴うリスク開示を求めている。
UNEPFI (国連環境計画・金融イニシアチブ): United Nations Environment Programme Finance Initiative
金融機関のさまざまな業務において、環境および持続可能性の考慮が必要とのことから、世界各地の銀行・保険・証券会社と国連環境計画とのパートナーシップ組織として、1992年に国連環境計画・金融イニシアチブが設立。

■Associations

Accounting for Sustainability (アカウンティングフォーサステナビリティ): Accounting for Sustainability(略称A4S)とは2004年にチャールズ皇太子の呼びかけによって立ち上げられたプロジェクト。政府や産業界、投資家、会計団体、NGO、研究者らが参画し、サステナビリティのための実務的なガイダンスやツールを開発することを目的に活動を展開。
AsrIA (アスリア): Association for Sustainable & Responsible Investment in Asia
香港拠点を置くASrIAはアジア太平洋地域における持続可能な社会責任投資活動の促進を目的として2001年に設立された非営利団体。
BSR (ビーエスアール): 米国で設立した企業の社会責任(CSR)に関連するグローバルネットワーク組織であり、主な業務として、企業経営と持続可能性に関わる戦略づくりや、環境や人権に関わる評価やアドバイザリーを実施している。
CASS (中国社会科学院・企業社会責任研究センター): Chinese Academy of Social Sciences
CASSは、中国におけるトップレベルの社会科学の研究機関であり、このもとに中国におけるCSR活動の促進、CSR研究レベルの改善、CSRの理論的な強化を目的に企業社会責任センターがある。
CDP (カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト) 確立を促進することを目的に: Carbon Disclosure Project
CDPは2000年に発足し、英国では公認慈善事業、米国では非営利団体として認められており、機関投資家を代表して、世界の時価総額上位企業を対象に、自然資本に関連するリスク及び機会に関する情報開示の質問表を送付し回答状況をすべてウェブで公開している。
CDSB (シーディーエスビー): Climate Disclosure Standards Board
企業のメインストリームレポートへの気候変動情報開示のニーズを受け、2007年のダボス会議で世界経済フォーラムをはじめとした7つのビジネス団体と環境団体とで組織されたパートナーシップ。
Ceres (セリーズ): Coalition for Environmentally Responsible Economies
Ceres(セリーズ)は、Coalition for Environmentally Responsible Economies(環境に責任をもつ経済のための連合)の頭字語。気候変動問題のような世界的な持続可能性に関わる課題の解決を目指した、投資専門家や環境保護団体を中心に米国のボストンに本拠地を置く組織。
ICGN (国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク): International Corporate Governance Network
1995年に世界各国にコーポレートガバナンスの基準に関わる情報を発信するため設立された非営利団体であり、非財務情報を開示に対して、将来の企業業績に関するリスクミティゲーションの観点から論じる "ICGN Statement and Guidance on Non-financial Business Reporting"を公表している。
IGCC (アイ・ジー・シー・シーオーストラリア＆ニュージーランド): Investor Group on Climate Change Australian/New Zealand
オーストラリアとニュージーランドの機関投資家グループで気候変動の情報を共有している。
IIRC (国際統合報告評議会): International Integrated Reporting Council
国際的なサステナビリティレポートのガイドラインを発行するGRIとA4S(Accounting for Sustainability)が統合レポーティングの国際的な報告フレームワークを開発することを目的に設立され、IIRCのメンバーには、IASB(国際会計基準審議会)やIOSCO(証券監督者国際機構)、GC(グローバル・コンパクト)、UNEP FIなど、幅広い機関からの代表が集まっている。
INCR (アイ・エヌ・シー・アール): Investor Network on Climate Risk
2003年の第一回国連気候変動リスク投資家サミットの折りにつくられた。気候変動への投資家の理解を促している。Ceres(米国)が事務局を務めている。
SIF (社会的責任投資フォーラム): Social Investment Forum
社会的責任投資フォーラムは、SRIに関わる年金基金や資産運用、投資信託、証券会社、調査会社、コミュニティ開発のNPOなど400人以上をメンバーとした米国の協会。
WBCSD (持続可能な開発のための世界経済人会議): World Business Council for Sustainable Development
現在、35以上の国、20の産業セクターの経済人が集まった会議であり、持続可能な発展におけるビジネス貢献を目的とし、「エネルギーと気候変動」、「経済発展」、「ビジネスの役割」、「生態系」の4つの議会に注力して、活動を進めている。
WICI (ダブル・アイ・シー・アイ): The World Intellectual Capital Initiative
メンバーとして、EBRC(the Enhanced Business Reporting Consortium)や欧州証券アナリスト協会、日本の経済産業省、経済協力開発機構などが参加しており、企業や投資家、その他ステークホルダーの関心が高い非財務情報に関する知的資本の活用やKPI(主要業績評価指標)の開示の改善を目的に活動している。

■日本語サイト ESG情報関連機関

JSIF (NPO法人社会的責任投資フォーラム): わが国における環境保全や雇用、消費者対応、市民社会貢献等の社会性を勘案したSRIの普及を推進するためのNPO法人。
モーニングスター (モーニングスター社会的責任投資株価指数): モーニングスター社とNPO法人パブリックリソースセンターが共同で開発したMS－SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)は、わが国初のSRI株価指数として2003年7月より公表されている。

■協会・研究会

日本公認会計士協会: 日本公認会計士協会では、「サステナビリティに関する専門部会」においてサステナビリティ情報開示や排出量取引等、CSR情報、CSR保証等の各部会を設け、調査・研究を実施。
公益社団法人日本証券アナリスト協会: 日本証券アナリスト協会では、ESG要因を明示的に取り入れた企業価値分析手法の調査・研究を目的として、「企業価値分析におけるESG要因研究会」を設置し、その研究成果を取りまとめた報告書を公表している。
日本労働組合総連合会 (連合): 連合、労働者(労働組合)が、持続可能な経済・社会形成のために、年金基金などのワーカーズキャピタル(労働者が拠出した、ないしは労働者のために拠出された基金)の運用に際し、環境、社会(労働)、コーポレートガバナンスなどを考慮した責任投資に取り組む必要があるという問題意識から、「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」を策定している。
ISO / SR国内委員会（財団法人日本規格協会): 2010年11月に発行されたISO26000は社会的責任に関するガイダンス文書であり、ISO(国際標準化機構)において、先進国から途上国まで含めたマルチステークホルダープロセス(消費者、政府、産業界、労働、NGO、学術研究機関他)によって議論された国際規格。
スチュワードシップ研究会: 日本株式に投資する機関投資家を会員としてネットワークを形成し、適切なスチュワードシップ活動を行うための会員の研鑽の場の提供や環境整備を進める目的で2014年10月に設立。
日本IR協議会: ＩＲ活動の普及と質の向上を目指して活動している民間の非営利団体であり、ＩＲ活動に関する調査、研究、情報提供、会員の相互交流などの活動に取り組む。
日本取締役協会: 経営者や社外取締役、機関投資家などを会員として、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針のベストプラクティスモデルなどの発表などコーポレート・ガバナンスの普及啓蒙に取り組む。

■レポーティング / インフォメーション関連

Bloomberg(ブルームバーグ・エル・ピー): 世界に会員数約30万名を誇る、情報サービス、ニュースおよびメディアを統合した金融情報提供会社であり、ニュース閲覧、企業の財務情報に加え、日本でもESGデータを提供している。
QUICK: 投資家向け情報ベンダーであり、株式や債権といった国内外の金融市況情報に加え、世界の主要2,000社（内、国内450社）のESGレーティング評価、スコア、サマリーレポートなどを提供。