財務諸表の枠外において、企業が気候変動リスク（物理的リスク及び移行リスク）に対する影響を開示する取組みが進められている。
日本においてもサステナビリティ基準委員会より2024年3月に以下のサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）の公開草案が公表されており、2025年3月までに最終化が行われ一定規模を有する企業より順次適用される予定となっている。

・サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準（案）」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準（案）」

本レポートは気候関連開示と財務諸表の「つながり」に焦点を当て考察を行った。