研究員レポート「法定開示書類からみるESG 米国株主総会関係書類Vol.1」を発行しました

2017年度の3月期決算企業の株主総会が終了した。株主総会の閉幕は株主・投資家との関係性で言えば、対話における新たな1年の始まりと捉えることができる。この新たな1年を展望すれば、2018年6月1日に施行されたコーポレートガバナンス・コード改訂への対応が企業・投資家ともに最大の関心事だ。この改訂では「CEOの選解任・後継者育成計画（サクセッションプラン）」など従来より踏み込んだ開示を求めている点に特徴がある。当レポートではこうした要請に対応していくための方向性を探る目的でガバナンス先進国である米国上場企業の法定開示書類に着目し、S&P500企業の時価総額上位100社を対象に委任状勧誘書類（Proxy Statement）を調査・分析した。