当レポートでは統合報告書発行状況調査(2018年9月末時点中間発表版)で確認した企業のレポート内容を分析し、その動向・潮流等を広く発信することを目的としている。今回は、狭義の統合報告書発行企業(※1)のうち非上場企業を除く229社を対象として調査した「統合報告書分析レポート -経営指標-」(※2)の内容の中から、資本コストに焦点を当てて分析する。
(※1)狭義の統合報告書：統合報告書等のレポート名、IIRCフレームワークへの言及がある報告書、WEB等で統合報告書等と謳っている企業の報告書を指す
(※2)2018年11月7日発行 https://www.dirri.co.jp/res/report/cat/2018/post718.html
＜レポートサマリー＞
■資本コストの具体的水準を示した企業は16社
■水準の開示を通じてROEなどの目標水準の妥当性を補足も
■資本コストの社内議論を通じて、株主との対話重視の経営へ
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