カテゴリから探す
頭文字から探す
あ行
親会社と発注企業の注意義務に関する法律（注意義務法）
親会社と発注企業の注意義務に関する法律（注意義務法）は、2017年3月にフランスで成立した法である。多国籍企業である親会社がその海外子会社およびサプライチェーンを通じて及ぼす人権・環境に対する負の影響に注目し、その回避を目的としている。
ウェル・ビーイング（well-being）
「ウェル・ビーイング（well-being）」とは、「健康」「幸福」などと直訳され、幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態のことを指す。厚生労働省は「ウェル・ビーイングとは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念」としている。
インパクト投資
企業や資産、組織に対し、測定可能な社会的または環境的影響をもたらすことを意図して行われ、同時に財務リターンも期待される投資。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
サステナビリティ・トランスフォーメーションとは、「企業のサステナビリティ（稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（社会課題解決）」の両立を踏まえた経営の在り方や、企業と投資家との対話の在り方の変革を指す。
SRI（Social Responsibility Investment、社会的責任投資）
企業への株式投資の際に、財務的分析に加えて、企業の環境対応や社会的活動などのCSRに対する評価を加味して投資先企業を決定し、かつ責任ある株主として行動する投資手法。
SFDR （Sustainable Finance Disclosure Regulation）
SFDRとは、欧州委員会により導入された、欧州のサステナブルファイナンス開示規則のこと。投資プロセスにおけるサステナビリティに関する開示の透明性と説明責任の向上を促すために設けられた規則である。EUで2021年３月から適用が始まっている。
SDGs
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、150か国超の加盟国首脳の参加のもとで「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。アジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げており、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。
SASBスタンダード
2011年に米国で設立された非営利団体「米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」が2018年に公表したサステナビリティ開示基準。2021年６月、SASBは国際統合報告評議会（IIRC）と合併し価値報告財団（Value Reporting Foundation空VRF）、翌2022年８月、VRFはIFRS財団に吸収されその活動は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されている。産業界を11セクター77業種に分け、業種ごとに投資家が重要視する項目を明示している。
SASB （Sustainability Accounting Standards Board）
2011年に米国で設立された「米国サステナビリティ会計基準審議会」のことで産業界を11セクター77業種に分け、業種ごとに、投資家が重要だと思う項目を明示することによって、ESG情報開示の効率化・最適化のルールづくりを進めている非営利団体。現在は、IFRS財団の傘下。
ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）
ISO30414は国際標準化機構（ISO）が「社内外への人事・組織に関する情報開示のガイドライン」として2018年12月に新設した。労働力の持続可能性をサポートするため、組織に対する人的資本の貢献を考察し、透明性を高めることを目的としている。
ISO26000
各国の代表的な標準化機関により構成される国際標準化機構（ISO）が2010年11月に発行した、社会的責任に関する世界標準の手引書。
IFRS S1 / IFRS S2
IFRS財団傘下の「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standards Board）」が2023年6月26日に公表したサステナビリティ開示基準。IFRS S1は「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般要求事項」、IFRS S2は「気候関連開示」である。サステナビリティに関連するリスクと機会について、投資家はじめ情報の利用者が企業への資源提供に関わる意思決定に有用な情報開示を企業に求める目的で作成された。
EU機関投資家等のサスティナビリティ開示規則（SFDR）
EU（欧州連合）で2021年3月10日から適用が始まった開示規則（Sustainable Finance Disclosure Regulation）。投資商品の運用を行う資産運用会社や投資アドバイスを提供する証券会社などに対して、ESGに関連する投資方針・プロセスを会社レベルと商品レベルで開示することを義務付ける新たな規制。
ESRS（European Sustainability Reporting Standards）
欧州のサステナビリティ報告基準。CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の下で事業者がサステナビリティ関連情報を作成・開示する際に守るべき一般要求事項が規定されている。よって、対象企業はCSRD適用企業。EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が2022年草案公開後、2023年10月に改稿版が欧州議会と欧州理事会に採択された。
ESG投資
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を投資判断に組み入れ、長期的に高い投資リターンとプラスの社会的影響をもたらす投資規律のこと。
ESGファンド 第８条・第９条
SFDRが定める、「ESG特性を有する運用」を行っている金融商品、または投資目的や投資プロセスの記述において、ESGへの取り組みを表明する金融商品に関する分類。
ESG（Environment, Social, Governance）
従来の財務評価以外の投資評価基準として、環境（Environment）や、人権などの社会課題（Social）、および、企業の透明性を示すコーポレートガバナンス（Governance）に対する企業の取り組み。
か行
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）にて、当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が提唱した持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。ビジネスリーダーに対して、自らの企業活動圏で社会課題の解決に向け人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野10原則を共通の価値観として行動していくことを求めており、この"盟約"に署名している企業・団体は全世界で約15,000社・団体、日本では642社・団体となっている（2025年4月7日時点）。
現代奴隷法
現代奴隷法は、2015年3月にイギリスで制定された現代の奴隷制を防止する法律である。この法律は対象企業に対し、サプライチェーンおよび自らの事業において、奴隷労働や人身取引が発生しないために当該年度に講じた方策（または何らかの方策を講じなかったこと）に関する声明を開示することを要求している。
健康経営
健康管理を通じて、従業員の活力向上や労働生産性の向上など組織を活性化させ、業績や企業価値向上につなげていく考え。東京証券取引所と経済産業省とが共同で選定している「健康経営銘柄」が2014年に初めて公表されて以来、産業界で徐々に広がってきている。
改訂版国際統合報告フレームワーク
IIRCは2013年の公表後、2021年1月にはじめて改訂版を公表した。日本を含む25の国と地域で、企業や機関投資家等のステークホルダーを招いてラウンドテーブルを開催し、フレームワークの改訂に関する意見を直接収集し、利用者による混乱が顕著な箇所に限り、補足説明や定義の見直しを行い改訂版を公表した。現在はIFRS財団の所有となっている。
ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）
（International Sustainability Standards Board）企業がサステナビリティに関する情報開示を行う際の統一された国際基準を策定するための組織。乱立するサステナビリティ関連の報告基準を統合するために、IFRS財団評議員会によって2021年11月に設立され、また2022年8月1日付でVRF（価値報告財団）が正式にIFRS財団に吸収されたことで、正式に発足した。
さ行
人的資本経営
人材をコストではなく「資本」として捉え、人材の能力や知識を高めてその価値を最大限に引き出すことで、企業の価値向上を目指す経営のあり方のことと考えられている。
人的資本可視化指針
2022年8月30日に内閣官房の非財務情報可視化研究会から公表された指針。人的資本に関する情報開示の在り方の可視化に関わる期待などの「背景と指針の役割」を説明したうえで、「人的資本の可視化の方法」、「可視化に向けたステップ」が解説されており、「既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引き」となっている。
人権デューデリジェンス
2011年、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業の人権尊重責任を具体化するための手法として、人権デューデリジェンスが盛り込まれた。人権の尊重はあらゆる事業活動の土台であると認識されており、人権に関する方針の策定、企業活動が人権に及ぼす影響などの側面からの外部機関による審査を実施し評価や開示を行う。
従業員エンゲージメント
従業員が自社が目指す方向性に共感・信頼し、また企業も従業員と相互に影響し合うことで、共に必要な存在となる信頼関係を表す言葉。
ステークホルダー・ダイアログ
企業が自社の社会・環境的活動に対するステークホルダー（債権者、株主、取引先、地域、従業員等の利害関係者）の意見を共有することを目的とし、様々なステークホルダーを集め開催する双方向の対話方法。ステークホルダーのみならず、有識者の参加も効果的とされる。
ステークホルダー
企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者。企業が得た利益から配当を受ける株主や製品・サービスを直接提供する顧客、その企業から雇用されている従業員のほか、サプライヤー、地域社会などが挙げられる。
ジョブ型雇用
職務の内容を明確に定めて、その職務の遂行に必要なスキルを有する人材の活躍を促す雇用の形態を指す。現在、日本の雇用制度においてジョブ型雇用制度が変革の方向性として注目を浴びており、同制度を検討する企業も増えてきている。
サプライチェーン透明法
サプライチェーン透明法は、2012年1月に施行されたカリフォルニア州法であり、対象企業に対し自社のサプライチェーンにおける人身売買や奴隷労働を排除する取組みを開示するよう求める法律である。この法律は奴隷制や人身売買への取り組みを直接企業に要求するものではなく、どのような取り組みを実施しているかについて、所定の情報を公開することを要求するものである。
サプライチェーン
サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことをいう。企業は原料の仕入段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりに責任を持たなければならない。
サステナビリティ産業分類システム（SICS（R））
サステナビリティ開示基準を設定するベースとなり、SASBスタンダードが採用した業種分類システム。既存の産業を選択的に再分類し、新たな産業を浮上させ、新たなテーマ別セクターを設定することで、企業を評価し、同業者グループを構築するための新たなレンズを提供するもの。11のテーマ別セクター、77の業種に分類されている。
サステナビリティ（Sustainability）（持続可能性）
現在の経済・環境・社会のニーズのバランスを取り、将来世代のニーズを犠牲にせず成長すること。
GRIスタンダード
非営利団体GRI（Global Reporting Initiative）が提供している、企業が経済・環境・社会に与えるインパクトを報告するための非財務情報開示基準。世界で最も広く活用利用されており、その数は100カ国以上、採用企業や団体は10,000を超える。
CSV （Creating Shared Value）
事業を通じて社会課題を解決することを重視し、社会課題を解決することが自社の経済的な利益につながるという概念。
CSRD（Corporate Sustainability-information Reporting Directives）
2021年4月に欧州委員会により公表された企業のサステナビリティ報告に関する指令のこと。既存の非財務情報開示指令（NFRD）が利用者のニーズを満たしていないという課題認識を受け、内容を厳格化し、適用対象を大幅に拡げる内容となっており、2023年1月より発効している。
CSR（Corporate Social Responsibility）（企業の社会的責任）
企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上につなげること。
CDSBフレームワーク
Climate Disclosure Standards Board（気候情報開示基準審議会）が発表した、アニュアルレポートや統合報告書などで環境および社会情報を報告するためのフレームワーク。2021年11月3日、IFRS財団が新しい国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立したことで、気候情報開示基準審議会 （CDSB） は現在、IFRS財団に統合されている。
た行
統合報告書（統合レポート）
企業の財務情報に加え、企業理念、経営戦略、ブランド力、研究開発力、人材、社会貢献、環境対応などの非財務情報を包括的に開示し、中長期的な企業価値評価に資するレポートのこと。
ダイベストメント（Divestment）
ダイベストメントとは、投資（Investment）の対義語。社会的責任投資（SRI）において、特定の企業や業種に関わる有価証券等を投資対象から除外や売却することが求められる。ネガティブ・スクリーニングが、投資前に特定の企業・業種の有価証券を投資対象から除外する基準であるのに対して、ダイベストメントは、既に保有しているものを売却することを意味する。
ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティは「多様性」、インクルージョンは「包括・受容」などと直訳され、ダイバーシティ＆インクルージョンとは、性別や年齢、人種や国籍、障がいの有無などの外面の違い及び性格や価値観、職歴といった内面の違いに関わらず、個々の違いを尊重し、認め合い、活かしていくことを意味する。近年はこれに「公平性」（Equity）を追加し、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）とされることも多い。
ダイナミック・ケイパビリティ
環境や状況が激しく変化する中で、企業がその変化に対応して保有する経営資源を素早く再構築・再編成する経営能力のことを指す経営戦略の概念。カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール教授のデイヴィッド・J・ティース氏によって提唱された。
な行
ニューノーマル
ニューノーマルはITバブル後の2003年頃に米国で生まれた「新しい常態、常識」を表す。これまでの普通の状態が普通でなくなり、新しい常識が定着する状態のことを指す。2020年の新型コロナウイルス感染の影響は地球規模となり、日本だけではなく世界中でニューノーマルへの転換が迫られている。
NFRD（Non-Financial Reporting Directive）
2014年に公表された、EUにおける非財務情報開示指令のこと。
は行
紛争鉱物規制法
紛争鉱物規制はサプライチェーンにおける国際的な課題として認識され、その解決のため、米国で2010年7月に成立した金融規制改革法1502条（通称：ドット・フランク法）を根拠法としている。武装組織の資金源を断つことを目的として、企業に対し、紛争鉱物としてのスズ、タンタル、タングステン及び金（3TG）のうち、対象国を原産地とするものの使用の有無等に関する調査・開示を義務付けている。
反ESG法
2023年5月、米フロリダ州で成立したESG投資の活動を制限する法律。州関連の年金基金の運用や地方債の発行、州政府の物品やサービスの調達などでESGを考慮することを事実上禁じる内容となっている。
PRI（責任投資原則）
PRI（Principles for Responsible Investment）は2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱したイニシアティブ。環境上の問題、社会の問題および企業統治の問題（ESG）が運用ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼすという見方が近年、投資専門家の間で高まってきており、そのフレームワークを提供している。加盟する機関投資家等に署名を求め投資ポートフォリオの基本課題への取り組みについて6つの投資原則が示されたガイドライン的な位置づけとなっている。
ま行
マテリアリティ
企業が社会と共に持続的に成長していくために優先的に取り組むべき経営の重要課題。各ガイドラインにより捉え方が異なる。
や行
該当する用語はありません
ら行
リスキリング（Reskilling）
働き方や技術の進歩により社会が大きく変わる環境下において、企業内で新たに必要となる業務のため、または新しい職業に就くために必要とされるスキルや知識の獲得を意味する。リスキリングが世界で注目を集めるようになったのは、2018年の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で「リスキル革命」と銘打ったセッションが行われた頃からだと言われている。
ライフサイクル・アセスメント（LCA）
製品やサービスのライフサイクル全体を通して、環境負荷及びそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する方法であり、ISOにおいて、ISO14040シリーズとして手順等が規格化されている。
わ行
該当する用語はありません
数字・記号
該当する用語はありません
英字
該当する用語はありません