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あ行
エンゲージメント
エンゲージリングは婚約指輪として有名だが、元々、約束の履行を表す印であった。エンゲージの名詞形であるエンゲージメントも、本来、「公式に何かを行う約束ごと」という意味を持つが、投資分野においては株主と企業経営者との間での「緊張」と「協調」を持った対話のことを意味する。
エスアール（SR、Shareholder Relations）
IR活動の一環で、既存株主にアプローチすることを指す。
エコロジカル・フットプリント
人間の経済活動による自然・生態系の利用量が、食料や森林資源など自然・生態系の供給能力（バイオキャパシティ）を上回っていないかを可視化する指標のこと。エコロジカル・フットプリントは年々増加しており、現在の世界中の人々の生活には、地球が1.5個分が必要となり、2030年代半ばには２個必要になると予測されている。
ウォーク資本主義（Woke Capitalism）
気候変動や人種・ジェンダー問題をはじめとした様々な社会課題に強い関心を持ち、それに対し理解を示し、行動を起こす企業・人のことを表す。もともとは人種や格差などの問題に注意を払う肯定的な意味合いだったが、近年は保守派がリベラル派を揶揄するための言葉として使われることが増えている。
ウェル・ビーイング（well-being）
「ウェル・ビーイング（well-being）」とは、「健康」「幸福」などと直訳され、幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態のことを指す。厚生労働省は「ウェル・ビーイングとは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念」としている。
インパクト投資
企業や資産、組織に対し、測定可能な社会的または環境的影響をもたらすことを意図して行われ、同時に財務リターンも期待される投資。
インサイダー取引
会社の内部者情報に接する立場にある会社役職員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の有価証券を売買すること。
アルファベット・スープ
頭字語や略語が多いことを示す比喩表現。企業のサステナビリティ情報の開示に関する基準やフレームワークが多数存在している状況のことを指す文脈で使われることが多い。
アナリスト（証券アナリスト）
ファンダメンタル分析をもとにして企業価値を分析し、投資家向けに投資推奨や情報提供を行うものや、株価のチャート分析を行うテクニカルアナリスト等の総称。金融商品を機関投資家等に売るセルサイドと、金融商品を買う側の立場であるバイサイドに分かれる。
アクティブ運用
ベンチマークとなる市場インデックスに対して、相対的に高いパフォーマンスを出すことを目的に、インデックスとは異なるポートフォリオを構築する運用手法。
アクティビスト
株主の視点から企業の資本効率を念頭にしたガバナンス改革を追求する株主のこと。
アイアール・ツール（IRツール）
決算発表などの情報開示の日程や決算説明会などのIRイベントの開催予定をホームページ上などで告知するもの。
アイアール・カレンダー（IRカレンダー）
決算発表などの情報開示の日程や決算説明会などのIRイベントの開催予定をホームページ上などで告知するもの。
アイアール（IR、インベスター・リレーションズ）
Investor Relationsの略称。上場企業や上場を意図している未上場企業の投資家との関係構築のための総称。企業が株主や投資家に対し、投資判断や議決権行使に必要な情報を適時、公平に、継続して提供する活動をIR活動という。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
サステナビリティ・トランスフォーメーションとは、「企業のサステナビリティ（稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（社会課題解決）」の両立を踏まえた経営の在り方や、企業と投資家との対話の在り方の変革を指す。
SRI（Social Responsibility Investment、社会的責任投資）
企業への株式投資の際に、財務的分析に加えて、企業の環境対応や社会的活動などのCSRに対する評価を加味して投資先企業を決定し、かつ責任ある株主として行動する投資手法。
ROE
ROEは自己資本利益率（Return on Equity）、当期純利益を自己資本の期首・期末の平均値で除したもので企業の経営効率を測定する指標。資本コスト8％の企業を想定するとROE10％の企業において、株主はその差、2％の超過利潤を得ることと考えられている。ROEは現在日本では最もポピュラーな経営指標であるが、最近ではROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）を採用する企業も増えている。
MPT （Modern Portfolio Theory）
ポートフォリオのリスクとリターンの関係を明らかにした現代ポートフォリオ理論のこと。
IR活動
有価証券報告書や決算短信などの制度開示だけでなく、事業報告書や株主通信、アニュアルレポート、統合報告書などの紙媒体やネット上における情報共有や、決算説明会や工場・施設等の見学会の開催、機関投資家訪問など。
ICT （Information and Communication Technology）
「情報通信技術」の略であり、IT（Information Technology）とほぼ同意の意味を持つが、コンピューター関連の技術をIT、コンピューター技術の活用に着目する場合をICTと、区別して用いる場合もある。国際的にICTが定着していることなどから、日本でも近年ICTがITに代わる言葉として広まりつつある。
FDルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）
金融商品取引法の改正により、2018年４月に、上場会社による公平かつ適時な情報開示に係るルールが導入された。
ESG投資
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を投資判断に組み入れ、長期的に高い投資リターンとプラスの社会的影響をもたらす投資規律のこと。
ESGファンド 第８条・第９条
SFDRが定める、「ESG特性を有する運用」を行っている金融商品、または投資目的や投資プロセスの記述において、ESGへの取り組みを表明する金融商品に関する分類。
ESG（Environment, Social, Governance）
従来の財務評価以外の投資評価基準として、環境（Environment）や、人権などの社会課題（Social）、および、企業の透明性を示すコーポレートガバナンス（Governance）に対する企業の取り組み。
EPS（一株当たり利益）
Earnings Per Shareの頭文字をとってEPSと資本市場では多様される用語のひとつ。
EBITDA
EBITDAとはEarnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、有形固定資産の減価償却費と無形固定資産の償却額を加えて算出される利益を指す。「イービットディーエー」「イービットダー」などと呼ばれることが一般的である。
か行
公正な移行（Just transition）
主に低炭素で環境的に持続可能な経済への移行を進める気候変動対策において、誰も取り残されないよう、公正かつ包摂的な移行を志すこと。
CSV （Creating Shared Value）
事業を通じて社会課題を解決することを重視し、社会課題を解決することが自社の経済的な利益につながるという概念。
PER（Price Earnings Ratio、株価収益率）
株価を一株当たり利益（EPS）で除したもので、株価が一株当たり利益の何倍まで買われているのかを示す指標。
PBR（Price Book-value Ratio、株価純資産倍率）
株価を一株当たり純資産で除したもので、株価が一株当たり純資産の何倍まで買われているのかを示す。
DOE（Dividends on Equity、株主資本配当率）
年間の配当総額を株主資本で割って算出する指標。
CSR（Corporate Social Responsibility）（企業の社会的責任）
企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上につなげること。
健康経営
健康管理を通じて、従業員の活力向上や労働生産性の向上など組織を活性化させ、業績や企業価値向上につなげていく考え。東京証券取引所と経済産業省とが共同で選定している「健康経営銘柄」が2014年に初めて公表されて以来、産業界で徐々に広がってきている。
機関投資家
年金基金や個人などから拠出された資金を運用・管理する法人投資家の総称。
企業価値
ファイナンス理論では企業価値とは英語でEnterprise ValueということからEVとも表記される。企業価値とは企業の所有者である株主と債権者の価値の総和であることから、時価総額と純有利子負債の合計額がその時点での企業価値と言える。最近ではステークホルダー価値の総和へと再定義していく動きもある。
株主優待制度
企業が株主に対し、株主還元策の一環として、自社製品や優待券、回数券などを無料で配布する制度。
株主資本コスト
企業が事業を行うために調達した資本にかかるコストのうち、株主より出資を受けて調達した資本に対するコストのこと。
コーポレートストーリー
企業の創業から現在までの成長の過程、事業の潜在的な市場規模、市場における自社のポジション、同業他社との差別化要因、ビジネスモデル、今後の事業戦略等を整理したうえで、自社の成長性をわかりやすくストーリーにした投資家向けメッセージのこと。
グリーンボンド原則
グリーンボンドは自治体や企業が発行する債券の一種であり、発行することによって調達した資金の用途が環境問題の解決に貢献する事業に限定される。グリーンボンド原則（GBP）は、自主的な手続きに係るガイドラインであり、グリーンボンドを発行するための手引きを示すことによって、透明性と情報開示を奨励し、グリーンボンド市場の秩序だった発展を促進するものである。
グリーンボンド
地球温暖化対策や環境プロジェクトなどの環境問題の解決のために資金を調達する債券。2008年に世界銀行グループが初めて発行した。民間資本市場からの資金で温暖化や環境問題への対策を行う環境作りに役立てられているESG投資の対象となる。
グリーンウォッシュ
うわべだけ環境保護に熱心にみせること。英語で「環境配慮」や「エコ」などの意味を連想させるGreenと、「ごまかし」や「うわべだけ」を意味するWashingを組み合わせた造語。
クライシスマネジメント
クライシスマネジメント（危機管理）とは、企業活動の継続や企業自体の存亡を左右する危機的状況が起きた場合の対処方法のことを指す。頻発する大規模自然災害、国際情勢の緊迫化による非人道的テロの続発。これらに共通するキーワードが「想定外」である。こうした「想定外の事象」の頻発により、クライシスマネジメントが注目されている。
カストディアン
有価証券を保管する金融機関や信託会社のこと。
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。「排出を全体としてゼロ」とは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、CO2排出量の収支をゼロにすることを意味する。
カーボン・プライシング
炭素税や排出量取引などにより炭素に価格を付けること。地球温暖化に悪影響を及ぼす炭素（CO2などの温室効果ガス）を多く排出する企業などに対し、何らかのコストを負担させることで、炭素排出が少ないものが競争力を持つように誘導していく経済のしくみ。
KPI/KGI
KPI（Key Performance Indicators）「重要業績評価指標」。KGI（Key Goal Indicator）「重要目標達成指標」。この2つの大きな違いはKPIが中間目標であるのに対し、KGIは「最終目標」であるという点であり、KGIを決定し、そのKGIを分解して戦略としてのKPIを定める必要がある。
KAM（Key Audit Matters）
日本語に訳すと「監査上の主要な検討事項」のこと。KAMの導入により、会計監査人が監査を行うにあたり特に重要と考えた事項を監査報告書に記載することになる。これによりブラックボックス化していた検討課題が可視化され、重要な監査項目の検討プロセス等が示されるため、投資家をはじめとする利害関係者からの注目が高まっている。
CAPM（capital asset pricing model,資本資産価格モデル）
個別株式が持つβ値から、その株式に投資をしている投資家がどのくらいの収益率を期待するのかを関係づけたフレームワーク。
さ行
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）
2021年6月、ロンドン証券取引所グループ傘下で金融情報やリスク管理などのサービスを提供する英国企業リフィニティブ（Refinitiv） CEOであるDavid Craig氏と生物多様性条約 事務局長のElizabeth Maruma Mrema 氏を共同議長とし正式発足。自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織。2023年、想定していた役割を終了したとして解散。気候変動に関わる情報開示への監視や指導についてはISSB（ International Sustainability Standards Board）へ引き継がれた。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
サステナビリティ・トランスフォーメーションとは、「企業のサステナビリティ（稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（社会課題解決）」の両立を踏まえた経営の在り方や、企業と投資家との対話の在り方の変革を指す。
SRI（Social Responsibility Investment、社会的責任投資）
企業への株式投資の際に、財務的分析に加えて、企業の環境対応や社会的活動などのCSRに対する評価を加味して投資先企業を決定し、かつ責任ある株主として行動する投資手法。
CAPM（capital asset pricing model,資本資産価格モデル）
個別株式が持つβ値から、その株式に投資をしている投資家がどのくらいの収益率を期待するのかを関係づけたフレームワーク。
総資産利益率（ROA、Return On Assets）
当期純利益を総資産（総資本）で除したもの。
総還元性向
配当金と自社株買いの合計金額を当期純利益で割って求める比率。
正味現在価値
一定期間の現在価値に割引いたキャッシュ・フローの総和から現在価値に割引いた投資額を差し引いた金額。
人的資本経営
人材をコストではなく「資本」として捉え、人材の能力や知識を高めてその価値を最大限に引き出すことで、企業の価値向上を目指す経営のあり方のことと考えられている。
人権デューデリジェンス
2011年、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業の人権尊重責任を具体化するための手法として、人権デューデリジェンスが盛り込まれた。人権の尊重はあらゆる事業活動の土台であると認識されており、人権に関する方針の策定、企業活動が人権に及ぼす影響などの側面からの外部機関による審査を実施し評価や開示を行う。
従業員エンゲージメント
従業員が自社が目指す方向性に共感・信頼し、また企業も従業員と相互に影響し合うことで、共に必要な存在となる信頼関係を表す言葉。
実質株主調査（株主判明調査）
外国人投資家は海外株式の保管をカストディアンに委託しているため、株主名簿上は、カストディアンである銀行の名前しか掲載されない。このように株主名簿に表れない実質株主の判明調査を行うことで、実際に投資判断を下す投資家名、保有株数、所在地、投資ポリシーなどの属性や担当ファンドマネージャー、議決権行使担当者などを明らかにし、海外IR活動のターゲティングリストとして役立てることができる。
時価総額
上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したもの。
資本政策
将来の資金ニーズとそれに対応する資金調達、そして、それに伴って変動する資本金、株式数、株主構成、持株比率、配当政策などに対する方針・計画のこと。
資本コスト
企業が株式や借入で資金調達・維持する際に必要なコストのことを意味する。「株主資本コスト」と、「株主資本コストと債権者コスト」を加重平均して合計した加重平均資本コスト（WACC：Weighted Average Cost of Capital）のどちらかを意味する。WACCはワックと呼ばれる。
再生可能エネルギー
これまでの化石燃料とは異なり、一度利用しても比較的短期間に再生が可能なのが特徴。資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーで、発電時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しないため、環境にやさしいエネルギーとして注目され世界的な取り組みが進んでいる。
ゼロ・エミッション
1994年日本に本部を置いた国連大学が提唱し、人為的活動から発生する排出量を限りなくゼロにすることを目指した日本発のコンセプト。企業が自然界に見られる持続可能なサイクルを模倣し、社会が天然資源ベースに課す負荷を最小限に抑え、循環型の産業変革を提唱した資源循環型の社会システム。
セルサイド
企業をバイサイド（投資家）へ投資推奨する立場のことで、証券会社を意味する。
ステークホルダー・ダイアログ
企業が自社の社会・環境的活動に対するステークホルダー（債権者、株主、取引先、地域、従業員等の利害関係者）の意見を共有することを目的とし、様々なステークホルダーを集め開催する双方向の対話方法。ステークホルダーのみならず、有識者の参加も効果的とされる。
ステークホルダー
企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者。企業が得た利益から配当を受ける株主や製品・サービスを直接提供する顧客、その企業から雇用されている従業員のほか、サプライヤー、地域社会などが挙げられる。
スチュワードシップ・コード
資産運用の受託者として、委託者の利益の最大化を図るとともに、投資先企業の長期的成長を経済全体の発展につなげるために、機関投資家は積極的に役割を果たすべきという考えに基づく原則。2014年の制定から、2017年、2020年、2022年にそれぞれ改訂が行われている。機関投資家側の行動原則であり、企業側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードと共に車の両輪と呼ばれている。
ジョブ型雇用
職務の内容を明確に定めて、その職務の遂行に必要なスキルを有する人材の活躍を促す雇用の形態を指す。現在、日本の雇用制度においてジョブ型雇用制度が変革の方向性として注目を浴びており、同制度を検討する企業も増えてきている。
サプライチェーン透明法
サプライチェーン透明法は、2012年1月に施行されたカリフォルニア州法であり、対象企業に対し自社のサプライチェーンにおける人身売買や奴隷労働を排除する取組みを開示するよう求める法律である。この法律は奴隷制や人身売買への取り組みを直接企業に要求するものではなく、どのような取り組みを実施しているかについて、所定の情報を公開することを要求するものである。
サプライチェーン
サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことをいう。企業は原料の仕入段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりに責任を持たなければならない。
サーキュラー・エコノミー（循環型経済）
これまで提唱されてきたようなリサイクルなどの資源循環の効率化だけでなく、原材料に依存せず既存の製品や遊休資産の活用などによって価値創造の最大化を図る経済システム。
CSV （Creating Shared Value）
事業を通じて社会課題を解決することを重視し、社会課題を解決することが自社の経済的な利益につながるという概念。
CSR（Corporate Social Responsibility）（企業の社会的責任）
企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上につなげること。
30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）
30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに地球の陸・海それぞれの30％の面積を保全する、という目標のこと。2022年12月、カナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明―モントリオール生物多様性世界枠組み」の目標3に記載された。
た行
投・融資による排出（Financed emissions）
ポートフォリオ排出量とも呼ばれる投・融資による排出は、金融機関の投資および融資活動に関連する温室効果ガスの排出量を指す。
投資信託（投信、ファンド）
投資家から集められた資金を専門の投資信託会社が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するもの。
中小型株
株式市場において、時価総額で相対的に中規模及び小規模となる株式のこと。
デジタルトランスフォーメーション（DX）
2004年スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が概念を提唱した。「デジタルを利用した変革」と訳されるが、変革というより進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくものであると言える。英語圏ではTransをXと表記することが多いため「DX」となった。
ダイベストメント（Divestment）
ダイベストメントとは、投資（Investment）の対義語。社会的責任投資（SRI）において、特定の企業や業種に関わる有価証券等を投資対象から除外や売却することが求められる。ネガティブ・スクリーニングが、投資前に特定の企業・業種の有価証券を投資対象から除外する基準であるのに対して、ダイベストメントは、既に保有しているものを売却することを意味する。
ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティは「多様性」、インクルージョンは「包括・受容」などと直訳され、ダイバーシティ＆インクルージョンとは、性別や年齢、人種や国籍、障がいの有無などの外面の違い及び性格や価値観、職歴といった内面の違いに関わらず、個々の違いを尊重し、認め合い、活かしていくことを意味する。近年はこれに「公平性」（Equity）を追加し、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）とされることも多い。
ダイナミック・ケイパビリティ
環境や状況が激しく変化する中で、企業がその変化に対応して保有する経営資源を素早く再構築・再編成する経営能力のことを指す経営戦略の概念。カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール教授のデイヴィッド・J・ティース氏によって提唱された。
ターゲティング
企業がターゲット（特定）した投資家・株主に、能動的にアプローチし、自社株への投資を促すこと。
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）
2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のことで、気候関連のリスクと機会が財務に及ぼす影響を開示することを金融機関をはじめとする企業・機関に求めた。（世界1,086社、うち日本では249社の企業・機関が賛同 2020.03現在）。2023年10月に解散し、IFRS財団傘下のISSBに役割が引き継がれている。
DOE（Dividends on Equity、株主資本配当率）
年間の配当総額を株主資本で割って算出する指標。
な行
認識調査（パーセプションスタディ）
株式市場における自社の認識を調査すること。
ネットゼロ（ Net Zero ）
当時の菅総理大臣が2020年10月26日、就任後初の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」を目指すと表明した。Net Zeroとは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを意味する。実質ゼロというのは実際に排出した温室効果ガスの量から、木やCCSなどの炭素貯蔵技術によるCO₂の吸収などを差し引きゼロという意味である。世界各国も制定に向け動き始めている。
ネイチャーポジティブ
生物多様性の損失を止め、今より豊かな状態、プラスの状態に反転させ、自然を回復軌道に乗せること。「自然再興」と訳される。
ニューノーマル
ニューノーマルはITバブル後の2003年頃に米国で生まれた「新しい常態、常識」を表す。これまでの普通の状態が普通でなくなり、新しい常識が定着する状態のことを指す。2020年の新型コロナウイルス感染の影響は地球規模となり、日本だけではなく世界中でニューノーマルへの転換が迫られている。
は行
FDルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）
金融商品取引法の改正により、2018年４月に、上場会社による公平かつ適時な情報開示に係るルールが導入された。
EPS（一株当たり利益）
Earnings Per Shareの頭文字をとってEPSと資本市場では多様される用語のひとつ。
紛争鉱物規制法
紛争鉱物規制はサプライチェーンにおける国際的な課題として認識され、その解決のため、米国で2010年7月に成立した金融規制改革法1502条（通称：ドット・フランク法）を根拠法としている。武装組織の資金源を断つことを目的として、企業に対し、紛争鉱物としてのスズ、タンタル、タングステン及び金（3TG）のうち、対象国を原産地とするものの使用の有無等に関する調査・開示を義務付けている。
負債コスト
金融機関等からの借入によって調達した負債に対するコストのこと。
浮動株主
個人、外人、投資信託など比較的頻繁に売買をする投資家を指す。
浮動株
企業の発行株式総数から「大株主上位10位までの株式数」と「役員保有株式数」と「自己株式数」そして「他の上場会社が保有する当該上場会社の株式数（政策保有株）」を引いたもの。
反ESG法
2023年5月、米フロリダ州で成立したESG投資の活動を制限する法律。州関連の年金基金の運用や地方債の発行、州政府の物品やサービスの調達などでESGを考慮することを事実上禁じる内容となっている。
配当利回り
１株当たり年間配当金額を現在の株価で除したもの。
配当性向
会社が税引き後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標。
ボラティリティ
証券などの価格の変動性のこと。
ポートフォリオ運用
性格の異なった複数の銘柄へ分散投資することにより、より安定した収益を上げるという投資手法。
フリーキャッシュフロー（純現金収支）
税引後営業利益に減価償却費を加え、設備投資額と運転資本の増加を差し引いたもの。
ファンドマネージャー（ポートフォリオマネージャー）
金融資産の運用責任者。
バリューチェーン
1985年にハーバード・ビジネス・スクール教授のマイケル・E・ポーターが著書『競争優位の戦略』の中で提唱した概念。事業活動で生み出される価値を一つの流れとして捉える考え方。 日本語では「価値連鎖」と言われている。
パッシブ運用
特定の市場インデックスの動きと連動したパフォーマンスを出すことを目指す運用手法。
バックキャスティング
不可能と思われるような事柄に対して未来のある時点に目標を設定しておき、未来から振り返って現在すべきことを考える方法。地球温暖化対策のように、現状の継続では破局的な将来が予測されるときなどに用いられる。対して現状から積み上げることで目標の達成を目指す方法をフォアキャスティングという。
バイサイド
セルサイドの投資推奨情報や独自のリサーチにより、実際に株式等に投資をする機関投資家を指す。
パーパス
企業の社会的な存在価値や社会的意義を意味する言葉。
β（ベータ）
株式市場（例えばTOPIX）が1％変化したときに、任意の株式のリターンが何％変化するかを表す係数。
PER（Price Earnings Ratio、株価収益率）
株価を一株当たり利益（EPS）で除したもので、株価が一株当たり利益の何倍まで買われているのかを示す指標。
PBR（Price Book-value Ratio、株価純資産倍率）
株価を一株当たり純資産で除したもので、株価が一株当たり純資産の何倍まで買われているのかを示す。
BEES
Biodiversity, ecosystems and ecosystem servicesの略。生物多様性・生態系・生態系サービスを指す。
BCP
事業継続計画（Business Continuity Plan）。大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。
ま行
モーダルシフト
トラックなど自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さく大量輸送が可能な鉄道と船舶に転換すること。環境への負荷低減が重要視されている現代の環境下において、輸送におけるモーダルシフトはCO2排出量削減等の効果が大きい取り組みとされている。
や行
該当する用語はありません
ら行
ロックイン排出量 （Locked-in emissions）
企業が低炭素代替エネルギーに移行しようとしても、既存のインフラと投資によって事実上確定している将来の温室効果ガス（GHG）排出量。カーボンロックイン（Carbonlock-in）とも言う。
流動性（株式の流動性）
市場での株価形成が円滑で、いつでも時価で売買することが可能である場合に「流動性が高い」という。
流通株式時価総額
流通株式数に株価を乗じた時価総額のこと。
流通株式
浮動株と同義。
リスキリング（Reskilling）
働き方や技術の進歩により社会が大きく変わる環境下において、企業内で新たに必要となる業務のため、または新しい職業に就くために必要とされるスキルや知識の獲得を意味する。リスキリングが世界で注目を集めるようになったのは、2018年の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で「リスキル革命」と銘打ったセッションが行われた頃からだと言われている。
ライフサイクル・アセスメント（LCA）
製品やサービスのライフサイクル全体を通して、環境負荷及びそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する方法であり、ISOにおいて、ISO14040シリーズとして手順等が規格化されている。
わ行
割引キャッシュ・フロー法
将来の一定期間に予想されるキャッシュ・フローの総和を資本コストで割引いて企業の評価額を算出する企業評価方法。
WACC （Weighted Average Cost of Capital）
加重平均資本コスト。資本コストの代表的な計算方法で、借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したもの。ワックと読む。
数字・記号
β（ベータ）
株式市場（例えばTOPIX）が1％変化したときに、任意の株式のリターンが何％変化するかを表す係数。
30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）
30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに地球の陸・海それぞれの30％の面積を保全する、という目標のこと。2022年12月、カナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明―モントリオール生物多様性世界枠組み」の目標3に記載された。
英字
ロックイン排出量 （Locked-in emissions）
企業が低炭素代替エネルギーに移行しようとしても、既存のインフラと投資によって事実上確定している将来の温室効果ガス（GHG）排出量。カーボンロックイン（Carbonlock-in）とも言う。
投・融資による排出（Financed emissions）
ポートフォリオ排出量とも呼ばれる投・融資による排出は、金融機関の投資および融資活動に関連する温室効果ガスの排出量を指す。
公正な移行（Just transition）
主に低炭素で環境的に持続可能な経済への移行を進める気候変動対策において、誰も取り残されないよう、公正かつ包摂的な移行を志すこと。
WACC （Weighted Average Cost of Capital）
加重平均資本コスト。資本コストの代表的な計算方法で、借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したもの。ワックと読む。
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）
2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のことで、気候関連のリスクと機会が財務に及ぼす影響を開示することを金融機関をはじめとする企業・機関に求めた。（世界1,086社、うち日本では249社の企業・機関が賛同 2020.03現在）。2023年10月に解散し、IFRS財団傘下のISSBに役割が引き継がれている。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
サステナビリティ・トランスフォーメーションとは、「企業のサステナビリティ（稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（社会課題解決）」の両立を踏まえた経営の在り方や、企業と投資家との対話の在り方の変革を指す。
SRI（Social Responsibility Investment、社会的責任投資）
企業への株式投資の際に、財務的分析に加えて、企業の環境対応や社会的活動などのCSRに対する評価を加味して投資先企業を決定し、かつ責任ある株主として行動する投資手法。
ROE
ROEは自己資本利益率（Return on Equity）、当期純利益を自己資本の期首・期末の平均値で除したもので企業の経営効率を測定する指標。資本コスト8％の企業を想定するとROE10％の企業において、株主はその差、2％の超過利潤を得ることと考えられている。ROEは現在日本では最もポピュラーな経営指標であるが、最近ではROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）を採用する企業も増えている。
PER（Price Earnings Ratio、株価収益率）
株価を一株当たり利益（EPS）で除したもので、株価が一株当たり利益の何倍まで買われているのかを示す指標。
PBR（Price Book-value Ratio、株価純資産倍率）
株価を一株当たり純資産で除したもので、株価が一株当たり純資産の何倍まで買われているのかを示す。
MPT （Modern Portfolio Theory）
ポートフォリオのリスクとリターンの関係を明らかにした現代ポートフォリオ理論のこと。
KPI/KGI
KPI（Key Performance Indicators）「重要業績評価指標」。KGI（Key Goal Indicator）「重要目標達成指標」。この2つの大きな違いはKPIが中間目標であるのに対し、KGIは「最終目標」であるという点であり、KGIを決定し、そのKGIを分解して戦略としてのKPIを定める必要がある。
KAM（Key Audit Matters）
日本語に訳すと「監査上の主要な検討事項」のこと。KAMの導入により、会計監査人が監査を行うにあたり特に重要と考えた事項を監査報告書に記載することになる。これによりブラックボックス化していた検討課題が可視化され、重要な監査項目の検討プロセス等が示されるため、投資家をはじめとする利害関係者からの注目が高まっている。
IR活動
有価証券報告書や決算短信などの制度開示だけでなく、事業報告書や株主通信、アニュアルレポート、統合報告書などの紙媒体やネット上における情報共有や、決算説明会や工場・施設等の見学会の開催、機関投資家訪問など。
ICT （Information and Communication Technology）
「情報通信技術」の略であり、IT（Information Technology）とほぼ同意の意味を持つが、コンピューター関連の技術をIT、コンピューター技術の活用に着目する場合をICTと、区別して用いる場合もある。国際的にICTが定着していることなどから、日本でも近年ICTがITに代わる言葉として広まりつつある。
FDルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）
金融商品取引法の改正により、2018年４月に、上場会社による公平かつ適時な情報開示に係るルールが導入された。
ESG投資
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を投資判断に組み入れ、長期的に高い投資リターンとプラスの社会的影響をもたらす投資規律のこと。
ESGファンド 第８条・第９条
SFDRが定める、「ESG特性を有する運用」を行っている金融商品、または投資目的や投資プロセスの記述において、ESGへの取り組みを表明する金融商品に関する分類。
ESG（Environment, Social, Governance）
従来の財務評価以外の投資評価基準として、環境（Environment）や、人権などの社会課題（Social）、および、企業の透明性を示すコーポレートガバナンス（Governance）に対する企業の取り組み。
EPS（一株当たり利益）
Earnings Per Shareの頭文字をとってEPSと資本市場では多様される用語のひとつ。
EBITDA
EBITDAとはEarnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、有形固定資産の減価償却費と無形固定資産の償却額を加えて算出される利益を指す。「イービットディーエー」「イービットダー」などと呼ばれることが一般的である。
DOE（Dividends on Equity、株主資本配当率）
年間の配当総額を株主資本で割って算出する指標。
CSV （Creating Shared Value）
事業を通じて社会課題を解決することを重視し、社会課題を解決することが自社の経済的な利益につながるという概念。
CSR（Corporate Social Responsibility）（企業の社会的責任）
企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上につなげること。
CAPM（capital asset pricing model,資本資産価格モデル）
個別株式が持つβ値から、その株式に投資をしている投資家がどのくらいの収益率を期待するのかを関係づけたフレームワーク。
BEES
Biodiversity, ecosystems and ecosystem servicesの略。生物多様性・生態系・生態系サービスを指す。
BCP
事業継続計画（Business Continuity Plan）。大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。