ESG／IR用語集

親会社と発注企業の注意義務に関する法律（注意義務法）は、2017年3月にフランスで成立した法である。多国籍企業である親会社がその海外子会社およびサプライチェーンを通じて及ぼす人権・環境に対する負の影響に注目し、その回避を目的としている。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が2019年12月に発表した気候変動対策のこと。同年12月に就任したフォンデアライエン欧州委員長が発表した政策指針の6つの柱のひとつで、産業競争力を強化しながら、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す。

SFDRとは、欧州委員会により導入された、欧州のサステナブルファイナンス開示規則のこと。投資プロセスにおけるサステナビリティに関する開示の透明性と説明責任の向上を促すために設けられた規則である。EUで2021年３月から適用が始まっている。

Sustainable  Development  Goals（持続可能な開発目標）。2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、150か国超の加盟国首脳の参加のもとで「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。アジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げており、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。

2011年に米国で設立された「米国サステナビリティ会計基準審議会」のことで産業界を11セクター77業種に分け、業種ごとに、投資家が重要だと思う項目を明示することによって、ESG情報開示の効率化・最適化のルールづくりを進めている非営利団体。現在は、IFRS財団の傘下。

「RenewableEnergy100%」の頭文字をとって命名されたRE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。2014年に発足して以来、世界全体で加盟企業が増えてきており、アパレル世界大手のNIKE、iPhoneでおなじみのAppleなど、日本でもよく知られているグローバル企業のほか、日本でもソニーやイオンといった企業が加盟している。

IIRC（International  Integrated Reporting  Council）は、財務資本の提供者が利用可能な情報の改善、効率的に伝達するアプローチ確立等を目指して、イギリスで2010年に、A4S（The  Prince's    Accounting for Sustainability  Project）とGRIによって設立され、規制者、投資家、企業、基準設定主体、会計専門家及びNGOにより構成される国際的な連合組織。財務情報と非財務情報の両方を統合的に公開する「統合報告」という情報公開のフレームワークを策定公表した。IIRCとSASBの統合によるVRF（価値報告財団）設立を経て、現在はIFRS財団の傘下となっている。

欧州のサステナビリティ報告基準。CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の下で事業者がサステナビリティ関連情報を作成・開示する際に守るべき一般要求事項が規定されている。よって、対象企業はCSRD適用企業。EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が2022年草案公開後、2023年10月に改稿版が欧州議会と欧州理事会に採択された。