ESG／IR用語集

経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクトの最終報告書。

科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定を促すことを目的とし、2015年にWWFおよびCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）が共同で設立したイニシアチブ。世界の平均気温の上昇を産業革命時期比「２℃未満（1.5℃ ）」に抑えるための目標設定を促している。

2011年に米国で設立された非営利団体「米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」が2018年に公表したサステナビリティ開示基準。2021年６月、SASBは国際統合報告評議会（IIRC）と合併し価値報告財団（Value  Reporting  Foundation空VRF）、翌2022年８月、VRFはIFRS財団に吸収されその活動は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されている。産業界を11セクター77業種に分け、業種ごとに投資家が重要視する項目を明示している。

ISO30414は国際標準化機構（ISO）が「社内外への人事・組織に関する情報開示のガイドライン」として2018年12月に新設した。労働力の持続可能性をサポートするため、組織に対する人的資本の貢献を考察し、透明性を高めることを目的としている。

各国の代表的な標準化機関により構成される国際標準化機構（ISO）が2010年11月に発行した、社会的責任に関する世界標準の手引書。

IPCCとは、国連気候変動に関する政府間パネルである。各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、5～6年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment  report）にまとめて公表する。

IFRS財団傘下の「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International  Sustainability Standards Board）」が2023年6月26日に公表したサステナビリティ開示基準。IFRS  S1は「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般要求事項」、IFRS  S2は「気候関連開示」である。サステナビリティに関連するリスクと機会について、投資家はじめ情報の利用者が企業への資源提供に関わる意思決定に有用な情報開示を企業に求める目的で作成された。

EU（欧州連合）で2021年3月10日から適用が始まった開示規則（Sustainable Finance Disclosure  Regulation）。投資商品の運用を行う資産運用会社や投資アドバイスを提供する証券会社などに対して、ESGに関連する投資方針・プロセスを会社レベルと商品レベルで開示することを義務付ける新たな規制。

欧州のサステナビリティ報告基準。CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の下で事業者がサステナビリティ関連情報を作成・開示する際に守るべき一般要求事項が規定されている。よって、対象企業はCSRD適用企業。EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が2022年草案公開後、2023年10月に改稿版が欧州議会と欧州理事会に採択された。