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伊藤レポート
経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクトの最終報告書。
SRI（Social Responsibility Investment、社会的責任投資）
企業への株式投資の際に、財務的分析に加えて、企業の環境対応や社会的活動などのCSRに対する評価を加味して投資先企業を決定し、かつ責任ある株主として行動する投資手法。
IFRS S1 / IFRS S2
IFRS財団傘下の「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standards Board）」が2023年6月26日に公表したサステナビリティ開示基準。IFRS S1は「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般要求事項」、IFRS S2は「気候関連開示」である。サステナビリティに関連するリスクと機会について、投資家はじめ情報の利用者が企業への資源提供に関わる意思決定に有用な情報開示を企業に求める目的で作成された。
FDルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）
金融商品取引法の改正により、2018年４月に、上場会社による公平かつ適時な情報開示に係るルールが導入された。
EU機関投資家等のサスティナビリティ開示規則（SFDR）
EU（欧州連合）で2021年3月10日から適用が始まった開示規則（Sustainable Finance Disclosure Regulation）。投資商品の運用を行う資産運用会社や投資アドバイスを提供する証券会社などに対して、ESGに関連する投資方針・プロセスを会社レベルと商品レベルで開示することを義務付ける新たな規制。
ESRS（European Sustainability Reporting Standards）
欧州のサステナビリティ報告基準。CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の下で事業者がサステナビリティ関連情報を作成・開示する際に守るべき一般要求事項が規定されている。よって、対象企業はCSRD適用企業。EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が2022年草案公開後、2023年10月に改稿版が欧州議会と欧州理事会に採択された。
ESG投資
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を投資判断に組み入れ、長期的に高い投資リターンとプラスの社会的影響をもたらす投資規律のこと。
ESGファンド 第８条・第９条
SFDRが定める、「ESG特性を有する運用」を行っている金融商品、または投資目的や投資プロセスの記述において、ESGへの取り組みを表明する金融商品に関する分類。
ESG（Environment, Social, Governance）
従来の財務評価以外の投資評価基準として、環境（Environment）や、人権などの社会課題（Social）、および、企業の透明性を示すコーポレートガバナンス（Governance）に対する企業の取り組み。
か行
改訂版国際統合報告フレームワーク
IIRCは2013年の公表後、2021年1月にはじめて改訂版を公表した。日本を含む25の国と地域で、企業や機関投資家等のステークホルダーを招いてラウンドテーブルを開催し、フレームワークの改訂に関する意見を直接収集し、利用者による混乱が顕著な箇所に限り、補足説明や定義の見直しを行い改訂版を公表した。現在はIFRS財団の所有となっている。
コーポレートガバナンス・コード
上場会社が遵守すべき行動規範を表した企業統治の指針。2015年の制定から、2018年の改訂、2021年の再改訂を経ている。
クライシスマネジメント
クライシスマネジメント（危機管理）とは、企業活動の継続や企業自体の存亡を左右する危機的状況が起きた場合の対処方法のことを指す。頻発する大規模自然災害、国際情勢の緊迫化による非人道的テロの続発。これらに共通するキーワードが「想定外」である。こうした「想定外の事象」の頻発により、クライシスマネジメントが注目されている。
ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）
（International Sustainability Standards Board）企業がサステナビリティに関する情報開示を行う際の統一された国際基準を策定するための組織。乱立するサステナビリティ関連の報告基準を統合するために、IFRS財団評議員会によって2021年11月に設立され、また2022年8月1日付でVRF（価値報告財団）が正式にIFRS財団に吸収されたことで、正式に発足した。
健康経営
健康管理を通じて、従業員の活力向上や労働生産性の向上など組織を活性化させ、業績や企業価値向上につなげていく考え。東京証券取引所と経済産業省とが共同で選定している「健康経営銘柄」が2014年に初めて公表されて以来、産業界で徐々に広がってきている。
さ行
資本政策
将来の資金ニーズとそれに対応する資金調達、そして、それに伴って変動する資本金、株式数、株主構成、持株比率、配当政策などに対する方針・計画のこと。
スチュワードシップ・コード
資産運用の受託者として、委託者の利益の最大化を図るとともに、投資先企業の長期的成長を経済全体の発展につなげるために、機関投資家は積極的に役割を果たすべきという考えに基づく原則。2014年の制定から、2017年、2020年、2022年にそれぞれ改訂が行われている。機関投資家側の行動原則であり、企業側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードと共に車の両輪と呼ばれている。
サステナビリティ（Sustainability）（持続可能性）
現在の経済・環境・社会のニーズのバランスを取り、将来世代のニーズを犠牲にせず成長すること。
GRIスタンダード
非営利団体GRI（Global Reporting Initiative）が提供している、企業が経済・環境・社会に与えるインパクトを報告するための非財務情報開示基準。世界で最も広く活用利用されており、その数は100カ国以上、採用企業や団体は10,000を超える。
CSRD（Corporate Sustainability-information Reporting Directives）
2021年4月に欧州委員会により公表された企業のサステナビリティ報告に関する指令のこと。既存の非財務情報開示指令（NFRD）が利用者のニーズを満たしていないという課題認識を受け、内容を厳格化し、適用対象を大幅に拡げる内容となっており、2023年1月より発効している。
CSR（Corporate Social Responsibility）（企業の社会的責任）
企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上につなげること。
た行
統合報告書（統合レポート）
企業の財務情報に加え、企業理念、経営戦略、ブランド力、研究開発力、人材、社会貢献、環境対応などの非財務情報を包括的に開示し、中長期的な企業価値評価に資するレポートのこと。
な行
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は行
反ESG法
2023年5月、米フロリダ州で成立したESG投資の活動を制限する法律。州関連の年金基金の運用や地方債の発行、州政府の物品やサービスの調達などでESGを考慮することを事実上禁じる内容となっている。
PRI（責任投資原則）
PRI（Principles for Responsible Investment）は2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱したイニシアティブ。環境上の問題、社会の問題および企業統治の問題（ESG）が運用ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼすという見方が近年、投資専門家の間で高まってきており、そのフレームワークを提供している。加盟する機関投資家等に署名を求め投資ポートフォリオの基本課題への取り組みについて6つの投資原則が示されたガイドライン的な位置づけとなっている。
BCP
事業継続計画（Business Continuity Plan）。大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。
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