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あ行
親会社と発注企業の注意義務に関する法律（注意義務法）
親会社と発注企業の注意義務に関する法律（注意義務法）は、2017年3月にフランスで成立した法である。多国籍企業である親会社がその海外子会社およびサプライチェーンを通じて及ぼす人権・環境に対する負の影響に注目し、その回避を目的としている。
欧州グリーンディール
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が2019年12月に発表した気候変動対策のこと。同年12月に就任したフォンデアライエン欧州委員長が発表した政策指針の6つの柱のひとつで、産業競争力を強化しながら、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す。
エコロジカル・フットプリント
人間の経済活動による自然・生態系の利用量が、食料や森林資源など自然・生態系の供給能力（バイオキャパシティ）を上回っていないかを可視化する指標のこと。エコロジカル・フットプリントは年々増加しており、現在の世界中の人々の生活には、地球が1.5個分が必要となり、2030年代半ばには２個必要になると予測されている。
インパクト投資
企業や資産、組織に対し、測定可能な社会的または環境的影響をもたらすことを意図して行われ、同時に財務リターンも期待される投資。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
サステナビリティ・トランスフォーメーションとは、「企業のサステナビリティ（稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（社会課題解決）」の両立を踏まえた経営の在り方や、企業と投資家との対話の在り方の変革を指す。
SRI（Social Responsibility Investment、社会的責任投資）
企業への株式投資の際に、財務的分析に加えて、企業の環境対応や社会的活動などのCSRに対する評価を加味して投資先企業を決定し、かつ責任ある株主として行動する投資手法。
SFDR （Sustainable Finance Disclosure Regulation）
SFDRとは、欧州委員会により導入された、欧州のサステナブルファイナンス開示規則のこと。投資プロセスにおけるサステナビリティに関する開示の透明性と説明責任の向上を促すために設けられた規則である。EUで2021年３月から適用が始まっている。
SDGs
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、150か国超の加盟国首脳の参加のもとで「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。アジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げており、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。
SBT（Science Based Target）
科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定を促すことを目的とし、2015年にWWFおよびCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）が共同で設立したイニシアチブ。世界の平均気温の上昇を産業革命時期比「２℃未満（1.5℃ ）」に抑えるための目標設定を促している。
SASBスタンダード
2011年に米国で設立された非営利団体「米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」が2018年に公表したサステナビリティ開示基準。2021年６月、SASBは国際統合報告評議会（IIRC）と合併し価値報告財団（Value Reporting Foundation空VRF）、翌2022年８月、VRFはIFRS財団に吸収されその活動は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されている。産業界を11セクター77業種に分け、業種ごとに投資家が重要視する項目を明示している。
SASB （Sustainability Accounting Standards Board）
2011年に米国で設立された「米国サステナビリティ会計基準審議会」のことで産業界を11セクター77業種に分け、業種ごとに、投資家が重要だと思う項目を明示することによって、ESG情報開示の効率化・最適化のルールづくりを進めている非営利団体。現在は、IFRS財団の傘下。
RE100
「RenewableEnergy100%」の頭文字をとって命名されたRE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。2014年に発足して以来、世界全体で加盟企業が増えてきており、アパレル世界大手のNIKE、iPhoneでおなじみのAppleなど、日本でもよく知られているグローバル企業のほか、日本でもソニーやイオンといった企業が加盟している。
ISO26000
各国の代表的な標準化機関により構成される国際標準化機構（ISO）が2010年11月に発行した、社会的責任に関する世界標準の手引書。
IPCC（ Intergovernmental Panel on Climate Change ）
IPCCとは、国連気候変動に関する政府間パネルである。各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、5～6年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment report）にまとめて公表する。
IFRS S1 / IFRS S2
IFRS財団傘下の「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standards Board）」が2023年6月26日に公表したサステナビリティ開示基準。IFRS S1は「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般要求事項」、IFRS S2は「気候関連開示」である。サステナビリティに関連するリスクと機会について、投資家はじめ情報の利用者が企業への資源提供に関わる意思決定に有用な情報開示を企業に求める目的で作成された。
EU機関投資家等のサスティナビリティ開示規則（SFDR）
EU（欧州連合）で2021年3月10日から適用が始まった開示規則（Sustainable Finance Disclosure Regulation）。投資商品の運用を行う資産運用会社や投資アドバイスを提供する証券会社などに対して、ESGに関連する投資方針・プロセスを会社レベルと商品レベルで開示することを義務付ける新たな規制。
ESRS（European Sustainability Reporting Standards）
欧州のサステナビリティ報告基準。CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の下で事業者がサステナビリティ関連情報を作成・開示する際に守るべき一般要求事項が規定されている。よって、対象企業はCSRD適用企業。EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が2022年草案公開後、2023年10月に改稿版が欧州議会と欧州理事会に採択された。
ESG投資
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を投資判断に組み入れ、長期的に高い投資リターンとプラスの社会的影響をもたらす投資規律のこと。
ESGファンド 第８条・第９条
SFDRが定める、「ESG特性を有する運用」を行っている金融商品、または投資目的や投資プロセスの記述において、ESGへの取り組みを表明する金融商品に関する分類。
ESG（Environment, Social, Governance）
従来の財務評価以外の投資評価基準として、環境（Environment）や、人権などの社会課題（Social）、および、企業の透明性を示すコーポレートガバナンス（Governance）に対する企業の取り組み。
か行
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）にて、当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が提唱した持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。ビジネスリーダーに対して、自らの企業活動圏で社会課題の解決に向け人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野10原則を共通の価値観として行動していくことを求めており、この"盟約"に署名している企業・団体は全世界で約15,000社・団体、日本では642社・団体となっている（2025年4月7日時点）。
国際自然保護連合（IUCN）
International Union for Conservation of Nature and Natural Resources （自然及び天然資源の保全に関する国際同盟）の略称。1948年に設立された、スイスに本部を置く社団法人。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
経団連生物多様性宣言はCOP10の開催と生物多様性に係る新たな国際合意（愛知目標）の採択を見据え生物多様性に資する行動を一層推進するため、2009年に経団連が策定した。経済界の自主的取組み、実践重視の考えを示しており、2025年2月28日時点で362の会社と団体が賛同を表明している。
環境会計
環境会計とは、企業が事業活動での環境保全のために投じたコストと、その活動によって得られた効果を定量的に測定する会計手法のこと。持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的としている。
改訂版国際統合報告フレームワーク
IIRCは2013年の公表後、2021年1月にはじめて改訂版を公表した。日本を含む25の国と地域で、企業や機関投資家等のステークホルダーを招いてラウンドテーブルを開催し、フレームワークの改訂に関する意見を直接収集し、利用者による混乱が顕著な箇所に限り、補足説明や定義の見直しを行い改訂版を公表した。現在はIFRS財団の所有となっている。
グリーンボンド原則
グリーンボンドは自治体や企業が発行する債券の一種であり、発行することによって調達した資金の用途が環境問題の解決に貢献する事業に限定される。グリーンボンド原則（GBP）は、自主的な手続きに係るガイドラインであり、グリーンボンドを発行するための手引きを示すことによって、透明性と情報開示を奨励し、グリーンボンド市場の秩序だった発展を促進するものである。
グリーンボンド
地球温暖化対策や環境プロジェクトなどの環境問題の解決のために資金を調達する債券。2008年に世界銀行グループが初めて発行した。民間資本市場からの資金で温暖化や環境問題への対策を行う環境作りに役立てられているESG投資の対象となる。
グリーンウォッシュ
うわべだけ環境保護に熱心にみせること。英語で「環境配慮」や「エコ」などの意味を連想させるGreenと、「ごまかし」や「うわべだけ」を意味するWashingを組み合わせた造語。
カーボンフットプリント
商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。個人や団体、企業などが直接的・間接的に排出した温室効果ガスの排出量を把握する「炭素の足跡」と訳される。
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。「排出を全体としてゼロ」とは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、CO2排出量の収支をゼロにすることを意味する。
カーボン・プライシング
炭素税や排出量取引などにより炭素に価格を付けること。地球温暖化に悪影響を及ぼす炭素（CO2などの温室効果ガス）を多く排出する企業などに対し、何らかのコストを負担させることで、炭素排出が少ないものが競争力を持つように誘導していく経済のしくみ。
ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）
（International Sustainability Standards Board）企業がサステナビリティに関する情報開示を行う際の統一された国際基準を策定するための組織。乱立するサステナビリティ関連の報告基準を統合するために、IFRS財団評議員会によって2021年11月に設立され、また2022年8月1日付でVRF（価値報告財団）が正式にIFRS財団に吸収されたことで、正式に発足した。
さ行
赤道原則
大規模なインフラ開発や建設を伴うプロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を評価・管理する金融業界の自主的ガイドラインのこと。
自然資本（ナチュラル・キャピタル）
企業活動は人的資本や財務資本だけあれば行えるものではなく、自然が生み出す物質や機能を利用してビジネスを行っている。気候変動や土地転換による損害など、生態系への悪影響による損失は経済的、社会的に影響を及ぼすリスクを生み出している。今後これまで以上に注目すべき資本と言える。
再生可能エネルギー
これまでの化石燃料とは異なり、一度利用しても比較的短期間に再生が可能なのが特徴。資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーで、発電時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しないため、環境にやさしいエネルギーとして注目され世界的な取り組みが進んでいる。
ゼロ・エミッション
1994年日本に本部を置いた国連大学が提唱し、人為的活動から発生する排出量を限りなくゼロにすることを目指した日本発のコンセプト。企業が自然界に見られる持続可能なサイクルを模倣し、社会が天然資源ベースに課す負荷を最小限に抑え、循環型の産業変革を提唱した資源循環型の社会システム。
ステークホルダー・ダイアログ
企業が自社の社会・環境的活動に対するステークホルダー（債権者、株主、取引先、地域、従業員等の利害関係者）の意見を共有することを目的とし、様々なステークホルダーを集め開催する双方向の対話方法。ステークホルダーのみならず、有識者の参加も効果的とされる。
サプライチェーン透明法
サプライチェーン透明法は、2012年1月に施行されたカリフォルニア州法であり、対象企業に対し自社のサプライチェーンにおける人身売買や奴隷労働を排除する取組みを開示するよう求める法律である。この法律は奴隷制や人身売買への取り組みを直接企業に要求するものではなく、どのような取り組みを実施しているかについて、所定の情報を公開することを要求するものである。
サプライチェーン
サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことをいう。企業は原料の仕入段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりに責任を持たなければならない。
サステナビリティ産業分類システム（SICS（R））
サステナビリティ開示基準を設定するベースとなり、SASBスタンダードが採用した業種分類システム。既存の産業を選択的に再分類し、新たな産業を浮上させ、新たなテーマ別セクターを設定することで、企業を評価し、同業者グループを構築するための新たなレンズを提供するもの。11のテーマ別セクター、77の業種に分類されている。
サステナビリティ（Sustainability）（持続可能性）
現在の経済・環境・社会のニーズのバランスを取り、将来世代のニーズを犠牲にせず成長すること。
サーキュラー・エコノミー（循環型経済）
これまで提唱されてきたようなリサイクルなどの資源循環の効率化だけでなく、原材料に依存せず既存の製品や遊休資産の活用などによって価値創造の最大化を図る経済システム。
Science Based Targets initiative（SBTi）
CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の協力のもと、科学的根拠に基づく環境目標設定を企業の標準的な慣行として確立することを目的として2015年に設立された組織。企業の気候変動目標に関する世界的な権威である。
GRIスタンダード
非営利団体GRI（Global Reporting Initiative）が提供している、企業が経済・環境・社会に与えるインパクトを報告するための非財務情報開示基準。世界で最も広く活用利用されており、その数は100カ国以上、採用企業や団体は10,000を超える。
CSV （Creating Shared Value）
事業を通じて社会課題を解決することを重視し、社会課題を解決することが自社の経済的な利益につながるという概念。
CSRD（Corporate Sustainability-information Reporting Directives）
2021年4月に欧州委員会により公表された企業のサステナビリティ報告に関する指令のこと。既存の非財務情報開示指令（NFRD）が利用者のニーズを満たしていないという課題認識を受け、内容を厳格化し、適用対象を大幅に拡げる内容となっており、2023年1月より発効している。
CSR（Corporate Social Responsibility）（企業の社会的責任）
企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上につなげること。
CDSBフレームワーク
Climate Disclosure Standards Board（気候情報開示基準審議会）が発表した、アニュアルレポートや統合報告書などで環境および社会情報を報告するためのフレームワーク。2021年11月3日、IFRS財団が新しい国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立したことで、気候情報開示基準審議会 （CDSB） は現在、IFRS財団に統合されている。
CDP（Carbon Disclosure Project）
2000年に発足しロンドンに本部を置く国際的環境開示システムを運営するNGO。機関投資家が連携して運営している点が特徴。世界の主要国の時価総額上位企業に対して、気候変動に関わる戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めるプロジェクト。選定した企業への質問票の送付を通じて収集した回答内容を分析・評価し機関投資家向けに報告書やデータベースを提供している。日本企業に対する調査は2006年より開始され2023年度では約2,000社強が回答。
30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）
30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに地球の陸・海それぞれの30％の面積を保全する、という目標のこと。2022年12月、カナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明―モントリオール生物多様性世界枠組み」の目標3に記載された。
た行
統合報告書（統合レポート）
企業の財務情報に加え、企業理念、経営戦略、ブランド力、研究開発力、人材、社会貢献、環境対応などの非財務情報を包括的に開示し、中長期的な企業価値評価に資するレポートのこと。
ダスグプタ・レビュー
2021年2月、英ケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ経済学名誉教授率いるチームがまとめた生物多様性と経済の関係を分析した本レビューが公表された。これは同年6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）でも引用され、国際政治・経済に大きな影響を与えつつある。
ダイベストメント（Divestment）
ダイベストメントとは、投資（Investment）の対義語。社会的責任投資（SRI）において、特定の企業や業種に関わる有価証券等を投資対象から除外や売却することが求められる。ネガティブ・スクリーニングが、投資前に特定の企業・業種の有価証券を投資対象から除外する基準であるのに対して、ダイベストメントは、既に保有しているものを売却することを意味する。
ダイナミック・ケイパビリティ
環境や状況が激しく変化する中で、企業がその変化に対応して保有する経営資源を素早く再構築・再編成する経営能力のことを指す経営戦略の概念。カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール教授のデイヴィッド・J・ティース氏によって提唱された。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）
2021年6月、ロンドン証券取引所グループ傘下で金融情報やリスク管理などのサービスを提供する英国企業リフィニティブ（Refinitiv） CEOであるDavid Craig氏と生物多様性条約 事務局長のElizabeth Maruma Mrema 氏を共同議長とし正式発足。自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織。2023年、想定していた役割を終了したとして解散。気候変動に関わる情報開示への監視や指導についてはISSB（ International Sustainability Standards Board）へ引き継がれた。
TCFD
2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のことで、気候関連のリスクと機会が財務に及ぼす影響を開示することを金融機関をはじめとする企業・機関に求めた。（世界1,086社、うち日本では249社の企業・機関が賛同 2020.03現在）。2023年10月に解散し、IFRS財団傘下のISSBに役割が引き継がれている。
な行
ネットゼロ（ Net Zero ）
当時の菅総理大臣が2020年10月26日、就任後初の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」を目指すと表明した。Net Zeroとは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを意味する。実質ゼロというのは実際に排出した温室効果ガスの量から、木やCCSなどの炭素貯蔵技術によるCO₂の吸収などを差し引きゼロという意味である。世界各国も制定に向け動き始めている。
ネイチャーポジティブ
生物多様性の損失を止め、今より豊かな状態、プラスの状態に反転させ、自然を回復軌道に乗せること。「自然再興」と訳される。
NFRD（Non-Financial Reporting Directive）
2014年に公表された、EUにおける非財務情報開示指令のこと。
は行
反ESG法
2023年5月、米フロリダ州で成立したESG投資の活動を制限する法律。州関連の年金基金の運用や地方債の発行、州政府の物品やサービスの調達などでESGを考慮することを事実上禁じる内容となっている。
パリ協定
2015年12月国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）がパリで開催され、気候変動を抑制するために世界各国で協力して取り組むことを定めた国際的な協定で、開催地にちなみパリ協定と呼ばれる。2016年11月に発効され、これまでに147の国と地域が批准し、京都議定書の後継という位置付け。
PRI（責任投資原則）
PRI（Principles for Responsible Investment）は2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱したイニシアティブ。環境上の問題、社会の問題および企業統治の問題（ESG）が運用ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼすという見方が近年、投資専門家の間で高まってきており、そのフレームワークを提供している。加盟する機関投資家等に署名を求め投資ポートフォリオの基本課題への取り組みについて6つの投資原則が示されたガイドライン的な位置づけとなっている。
BEES
Biodiversity, ecosystems and ecosystem servicesの略。生物多様性・生態系・生態系サービスを指す。
ま行
モーダルシフト
トラックなど自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さく大量輸送が可能な鉄道と船舶に転換すること。環境への負荷低減が重要視されている現代の環境下において、輸送におけるモーダルシフトはCO2排出量削減等の効果が大きい取り組みとされている。
マテリアリティ
企業が社会と共に持続的に成長していくために優先的に取り組むべき経営の重要課題。各ガイドラインにより捉え方が異なる。
や行
該当する用語はありません
ら行
ライフサイクル・アセスメント（LCA）
製品やサービスのライフサイクル全体を通して、環境負荷及びそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する方法であり、ISOにおいて、ISO14040シリーズとして手順等が規格化されている。
LEAPアプローチ
LEAPアプローチとは、TNFDが情報開示に向けて提唱した、自然関連リスクと機会の管理のための統合的な評価プロセスを示したもの。
わ行
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数字・記号
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英字
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