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伊藤レポート
経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクトの最終報告書。
アニュアルレポート（Annual Report、年次報告書）
企業がディスクロージャー（情報公開）の観点から任意で発行し、経営内容についての総合的な情報を掲載した冊子。
アナリストレポート
アナリストが企業の投資価値を調査分析して、投資家向けに投資推奨や情報提供を行うために書くレポート。
アカウンタビリティ（説明責任）
企業は株主や投資家の投資判断材料となる情報を開示し、事業や経営の内容を説明する必要があるということ。
SFDR （Sustainable Finance Disclosure Regulation）
SFDRとは、欧州委員会により導入された、欧州のサステナブルファイナンス開示規則のこと。投資プロセスにおけるサステナビリティに関する開示の透明性と説明責任の向上を促すために設けられた規則である。EUで2021年３月から適用が始まっている。
SBT（Science Based Target）
科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定を促すことを目的とし、2015年にWWFおよびCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）が共同で設立したイニシアチブ。世界の平均気温の上昇を産業革命時期比「２℃未満（1.5℃ ）」に抑えるための目標設定を促している。
SASBスタンダード
2011年に米国で設立された非営利団体「米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」が2018年に公表したサステナビリティ開示基準。2021年６月、SASBは国際統合報告評議会（IIRC）と合併し価値報告財団（Value Reporting Foundation空VRF）、翌2022年８月、VRFはIFRS財団に吸収されその活動は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されている。産業界を11セクター77業種に分け、業種ごとに投資家が重要視する項目を明示している。
MD&A
Management's Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operationsの略で、「経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析」と訳される。
ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）
ISO30414は国際標準化機構（ISO）が「社内外への人事・組織に関する情報開示のガイドライン」として2018年12月に新設した。労働力の持続可能性をサポートするため、組織に対する人的資本の貢献を考察し、透明性を高めることを目的としている。
IFRS S1 / IFRS S2
IFRS財団傘下の「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standards Board）」が2023年6月26日に公表したサステナビリティ開示基準。IFRS S1は「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般要求事項」、IFRS S2は「気候関連開示」である。サステナビリティに関連するリスクと機会について、投資家はじめ情報の利用者が企業への資源提供に関わる意思決定に有用な情報開示を企業に求める目的で作成された。
FDルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）
金融商品取引法の改正により、2018年４月に、上場会社による公平かつ適時な情報開示に係るルールが導入された。
か行
企業価値
ファイナンス理論では企業価値とは英語でEnterprise ValueということからEVとも表記される。企業価値とは企業の所有者である株主と債権者の価値の総和であることから、時価総額と純有利子負債の合計額がその時点での企業価値と言える。最近ではステークホルダー価値の総和へと再定義していく動きもある。
環境会計
環境会計とは、企業が事業活動での環境保全のために投じたコストと、その活動によって得られた効果を定量的に測定する会計手法のこと。持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的としている。
改訂版国際統合報告フレームワーク
IIRCは2013年の公表後、2021年1月にはじめて改訂版を公表した。日本を含む25の国と地域で、企業や機関投資家等のステークホルダーを招いてラウンドテーブルを開催し、フレームワークの改訂に関する意見を直接収集し、利用者による混乱が顕著な箇所に限り、補足説明や定義の見直しを行い改訂版を公表した。現在はIFRS財団の所有となっている。
コーポレートストーリー
企業の創業から現在までの成長の過程、事業の潜在的な市場規模、市場における自社のポジション、同業他社との差別化要因、ビジネスモデル、今後の事業戦略等を整理したうえで、自社の成長性をわかりやすくストーリーにした投資家向けメッセージのこと。
コーポレートガバナンス・コード
上場会社が遵守すべき行動規範を表した企業統治の指針。2015年の制定から、2018年の改訂、2021年の再改訂を経ている。
キャッシュ・フロー
EBITDAか、フリーキャッシュフローを指す。
カーボンフットプリント
商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。個人や団体、企業などが直接的・間接的に排出した温室効果ガスの排出量を把握する「炭素の足跡」と訳される。
KPI/KGI
KPI（Key Performance Indicators）「重要業績評価指標」。KGI（Key Goal Indicator）「重要目標達成指標」。この2つの大きな違いはKPIが中間目標であるのに対し、KGIは「最終目標」であるという点であり、KGIを決定し、そのKGIを分解して戦略としてのKPIを定める必要がある。
KAM（Key Audit Matters）
日本語に訳すと「監査上の主要な検討事項」のこと。KAMの導入により、会計監査人が監査を行うにあたり特に重要と考えた事項を監査報告書に記載することになる。これによりブラックボックス化していた検討課題が可視化され、重要な監査項目の検討プロセス等が示されるため、投資家をはじめとする利害関係者からの注目が高まっている。
ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）
（International Sustainability Standards Board）企業がサステナビリティに関する情報開示を行う際の統一された国際基準を策定するための組織。乱立するサステナビリティ関連の報告基準を統合するために、IFRS財団評議員会によって2021年11月に設立され、また2022年8月1日付でVRF（価値報告財団）が正式にIFRS財団に吸収されたことで、正式に発足した。
さ行
自然資本（ナチュラル・キャピタル）
企業活動は人的資本や財務資本だけあれば行えるものではなく、自然が生み出す物質や機能を利用してビジネスを行っている。気候変動や土地転換による損害など、生態系への悪影響による損失は経済的、社会的に影響を及ぼすリスクを生み出している。今後これまで以上に注目すべき資本と言える。
スポンサードリサーチレポート
企業の費用負担で独立系アナリストが依頼を受けて制作するレポート。
サステナビリティ産業分類システム（SICS（R））
サステナビリティ開示基準を設定するベースとなり、SASBスタンダードが採用した業種分類システム。既存の産業を選択的に再分類し、新たな産業を浮上させ、新たなテーマ別セクターを設定することで、企業を評価し、同業者グループを構築するための新たなレンズを提供するもの。11のテーマ別セクター、77の業種に分類されている。
サステナビリティ（Sustainability）（持続可能性）
現在の経済・環境・社会のニーズのバランスを取り、将来世代のニーズを犠牲にせず成長すること。
GRIスタンダード
非営利団体GRI（Global Reporting Initiative）が提供している、企業が経済・環境・社会に与えるインパクトを報告するための非財務情報開示基準。世界で最も広く活用利用されており、その数は100カ国以上、採用企業や団体は10,000を超える。
GRI（Global Reporting Initiative）
全世界に適用可能な持続可能報告書のガイドラインの策定・普及を使命とする非営利団体。
CSRD（Corporate Sustainability-information Reporting Directives）
2021年4月に欧州委員会により公表された企業のサステナビリティ報告に関する指令のこと。既存の非財務情報開示指令（NFRD）が利用者のニーズを満たしていないという課題認識を受け、内容を厳格化し、適用対象を大幅に拡げる内容となっており、2023年1月より発効している。
CDSBフレームワーク
Climate Disclosure Standards Board（気候情報開示基準審議会）が発表した、アニュアルレポートや統合報告書などで環境および社会情報を報告するためのフレームワーク。2021年11月3日、IFRS財団が新しい国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立したことで、気候情報開示基準審議会 （CDSB） は現在、IFRS財団に統合されている。
CDP（Carbon Disclosure Project）
2000年に発足しロンドンに本部を置く国際的環境開示システムを運営するNGO。機関投資家が連携して運営している点が特徴。世界の主要国の時価総額上位企業に対して、気候変動に関わる戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めるプロジェクト。選定した企業への質問票の送付を通じて収集した回答内容を分析・評価し機関投資家向けに報告書やデータベースを提供している。日本企業に対する調査は2006年より開始され2023年度では約2,000社強が回答。
た行
統合報告書（統合レポート）
企業の財務情報に加え、企業理念、経営戦略、ブランド力、研究開発力、人材、社会貢献、環境対応などの非財務情報を包括的に開示し、中長期的な企業価値評価に資するレポートのこと。
ディスクロージャーポリシー（情報開示原則）
情報開示に関する基本姿勢、開示する情報の内容、開示する手順などをまとめたもの。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）
2021年6月、ロンドン証券取引所グループ傘下で金融情報やリスク管理などのサービスを提供する英国企業リフィニティブ（Refinitiv） CEOであるDavid Craig氏と生物多様性条約 事務局長のElizabeth Maruma Mrema 氏を共同議長とし正式発足。自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織。2023年、想定していた役割を終了したとして解散。気候変動に関わる情報開示への監視や指導についてはISSB（ International Sustainability Standards Board）へ引き継がれた。
TCFD
2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のことで、気候関連のリスクと機会が財務に及ぼす影響を開示することを金融機関をはじめとする企業・機関に求めた。（世界1,086社、うち日本では249社の企業・機関が賛同 2020.03現在）。2023年10月に解散し、IFRS財団傘下のISSBに役割が引き継がれている。
な行
NFRD（Non-Financial Reporting Directive）
2014年に公表された、EUにおける非財務情報開示指令のこと。
は行
ファクトブック、ファクトシート
統合報告書などの情報を補足する計数的なデータ集。IRサイトなどにある。
バックキャスティング
不可能と思われるような事柄に対して未来のある時点に目標を設定しておき、未来から振り返って現在すべきことを考える方法。地球温暖化対策のように、現状の継続では破局的な将来が予測されるときなどに用いられる。対して現状から積み上げることで目標の達成を目指す方法をフォアキャスティングという。
ま行
マテリアリティ
企業が社会と共に持続的に成長していくために優先的に取り組むべき経営の重要課題。各ガイドラインにより捉え方が異なる。
や行
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ら行
LEAPアプローチ
LEAPアプローチとは、TNFDが情報開示に向けて提唱した、自然関連リスクと機会の管理のための統合的な評価プロセスを示したもの。
わ行
割引キャッシュ・フロー法
将来の一定期間に予想されるキャッシュ・フローの総和を資本コストで割引いて企業の評価額を算出する企業評価方法。
数字・記号
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英字
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