ESG／IR用語集

親会社と発注企業の注意義務に関する法律（注意義務法）は、2017年3月にフランスで成立した法である。多国籍企業である親会社がその海外子会社およびサプライチェーンを通じて及ぼす人権・環境に対する負の影響に注目し、その回避を目的としている。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が2019年12月に発表した気候変動対策のこと。同年12月に就任したフォンデアライエン欧州委員長が発表した政策指針の6つの柱のひとつで、産業競争力を強化しながら、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す。

経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクトの最終報告書。

エンゲージリングは婚約指輪として有名だが、元々、約束の履行を表す印であった。エンゲージの名詞形であるエンゲージメントも、本来、「公式に何かを行う約束ごと」という意味を持つが、投資分野においては株主と企業経営者との間での「緊張」と「協調」を持った対話のことを意味する。

IR活動の一環で、既存株主にアプローチすることを指す。

人間の経済活動による自然・生態系の利用量が、食料や森林資源など自然・生態系の供給能力（バイオキャパシティ）を上回っていないかを可視化する指標のこと。エコロジカル・フットプリントは年々増加しており、現在の世界中の人々の生活には、地球が1.5個分が必要となり、2030年代半ばには２個必要になると予測されている。

気候変動や人種・ジェンダー問題をはじめとした様々な社会課題に強い関心を持ち、それに対し理解を示し、行動を起こす企業・人のことを表す。もともとは人種や格差などの問題に注意を払う肯定的な意味合いだったが、近年は保守派がリベラル派を揶揄するための言葉として使われることが増えている。

「ウェル・ビーイング（well-being）」とは、「健康」「幸福」などと直訳され、幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態のことを指す。厚生労働省は「ウェル・ビーイングとは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念」としている。

企業や資産、組織に対し、測定可能な社会的または環境的影響をもたらすことを意図して行われ、同時に財務リターンも期待される投資。

会社の内部者情報に接する立場にある会社役職員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の有価証券を売買すること。

頭字語や略語が多いことを示す比喩表現。企業のサステナビリティ情報の開示に関する基準やフレームワークが多数存在している状況のことを指す文脈で使われることが多い。

企業がディスクロージャー（情報公開）の観点から任意で発行し、経営内容についての総合的な情報を掲載した冊子。

アナリストが企業の投資価値を調査分析して、投資家向けに投資推奨や情報提供を行うために書くレポート。

ファンダメンタル分析をもとにして企業価値を分析し、投資家向けに投資推奨や情報提供を行うものや、株価のチャート分析を行うテクニカルアナリスト等の総称。金融商品を機関投資家等に売るセルサイドと、金融書品を買う側の立場であるバイサイドに分かれる。

ベンチマークとなる市場インデックスに対して、相対的に高いパフォーマンスを出すことを目的に、インデックスとは異なるポートフォリオを構築する運用手法。

株主の視点から企業の資本効率を念頭にしたガバナンス改革を追求する株主のこと。

企業は株主や投資家の投資判断材料となる情報を開示し、事業や経営の内容を説明する必要があるということ。

決算発表などの情報開示の日程や決算説明会などのIRイベントの開催予定をホームページ上などで告知するもの。

決算発表などの情報開示の日程や決算説明会などのIRイベントの開催予定をホームページ上などで告知するもの。

Investor Relationsの略称。上場企業や上場を意図している未上場企業の投資家との関係構築のための総称。企業が株主や投資家に対し、投資判断や議決権行使に必要な情報を適時、公平に、継続して提供する活動をIR活動という。

サステナビリティ・トランスフォーメーションとは、「企業のサステナビリティ（稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（社会課題解決）」の両立を踏まえた経営の在り方や、企業と投資家との対話の在り方の変革を指す。

企業への株式投資の際に、財務的分析に加えて、企業の環境対応や社会的活動などのCSRに対する評価を加味して投資先企業を決定し、かつ責任ある株主として行動する投資手法。

SFDRとは、欧州委員会により導入された、欧州のサステナブルファイナンス開示規則のこと。投資プロセスにおけるサステナビリティに関する開示の透明性と説明責任の向上を促すために設けられた規則である。EUで2021年３月から適用が始まっている。

Sustainable  Development  Goals（持続可能な開発目標）。2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、150か国超の加盟国首脳の参加のもとで「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。アジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げており、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。

科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定を促すことを目的とし、2015年にWWFおよびCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）が共同で設立したイニシアチブ。世界の平均気温の上昇を産業革命時期比「２℃未満（1.5℃ ）」に抑えるための目標設定を促している。

2011年に米国で設立された非営利団体「米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」が2018年に公表したサステナビリティ開示基準。2021年６月、SASBは国際統合報告評議会（IIRC）と合併し価値報告財団（Value  Reporting  Foundation空VRF）、翌2022年８月、VRFはIFRS財団に吸収されその活動は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されている。産業界を11セクター77業種に分け、業種ごとに投資家が重要視する項目を明示している。

2011年に米国で設立された「米国サステナビリティ会計基準審議会」のことで産業界を11セクター77業種に分け、業種ごとに、投資家が重要だと思う項目を明示することによって、ESG情報開示の効率化・最適化のルールづくりを進めている非営利団体。現在は、IFRS財団の傘下。

ROEは自己資本利益率（Return  on  Equity）、当期純利益を自己資本の期首・期末の平均値で除したもので企業の経営効率を測定する指標。資本コスト8％の企業を想定するとROE10％の企業において、株主はその差、2％の超過利潤を得ることと考えられている。ROEは現在日本では最もポピュラーな経営指標であるが、最近ではROIC（投下資本利益率、Return  on Invested Capital）を採用する企業も増えている。

「RenewableEnergy100%」の頭文字をとって命名されたRE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。2014年に発足して以来、世界全体で加盟企業が増えてきており、アパレル世界大手のNIKE、iPhoneでおなじみのAppleなど、日本でもよく知られているグローバル企業のほか、日本でもソニーやイオンといった企業が加盟している。

ポートフォリオのリスクとリターンの関係を明らかにした現代ポートフォリオ理論のこと。

Management's Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operationsの略で、「経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析」と訳される。

ISO30414は国際標準化機構（ISO）が「社内外への人事・組織に関する情報開示のガイドライン」として2018年12月に新設した。労働力の持続可能性をサポートするため、組織に対する人的資本の貢献を考察し、透明性を高めることを目的としている。

各国の代表的な標準化機関により構成される国際標準化機構（ISO）が2010年11月に発行した、社会的責任に関する世界標準の手引書。

有価証券報告書や決算短信などの制度開示だけでなく、事業報告書や株主通信、アニュアルレポート、統合報告書などの紙媒体やネット上における情報共有や、決算説明会や工場・施設等の見学会の開催、機関投資家訪問など。

IPCCとは、国連気候変動に関する政府間パネルである。各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、5～6年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment  report）にまとめて公表する。

IIRC（International  Integrated Reporting  Council）は、財務資本の提供者が利用可能な情報の改善、効率的に伝達するアプローチ確立等を目指して、イギリスで2010年に、A4S（The  Prince's    Accounting for Sustainability  Project）とGRIによって設立され、規制者、投資家、企業、基準設定主体、会計専門家及びNGOにより構成される国際的な連合組織。財務情報と非財務情報の両方を統合的に公開する「統合報告」という情報公開のフレームワークを策定公表した。IIRCとSASBの統合によるVRF（価値報告財団）設立を経て、現在はIFRS財団の傘下となっている。

IFRS財団傘下の「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International  Sustainability Standards Board）」が2023年6月26日に公表したサステナビリティ開示基準。IFRS  S1は「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般要求事項」、IFRS  S2は「気候関連開示」である。サステナビリティに関連するリスクと機会について、投資家はじめ情報の利用者が企業への資源提供に関わる意思決定に有用な情報開示を企業に求める目的で作成された。

「情報通信技術」の略であり、IT（Information  Technology）とほぼ同意の意味を持つが、コンピューター関連の技術をIT、コンピューター技術の活用に着目する場合をICTと、区別して用いる場合もある。国際的にICTが定着していることなどから、日本でも近年ICTがITに代わる言葉として広まりつつある。

金融商品取引法の改正により、2018年４月に、上場会社による公平かつ適時な情報開示に係るルールが導入された。

EU（欧州連合）で2021年3月10日から適用が始まった開示規則（Sustainable Finance Disclosure  Regulation）。投資商品の運用を行う資産運用会社や投資アドバイスを提供する証券会社などに対して、ESGに関連する投資方針・プロセスを会社レベルと商品レベルで開示することを義務付ける新たな規制。

欧州のサステナビリティ報告基準。CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の下で事業者がサステナビリティ関連情報を作成・開示する際に守るべき一般要求事項が規定されている。よって、対象企業はCSRD適用企業。EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が2022年草案公開後、2023年10月に改稿版が欧州議会と欧州理事会に採択された。

環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を投資判断に組み入れ、長期的に高い投資リターンとプラスの社会的影響をもたらす投資規律のこと。

SFDRが定める、「ESG特性を有する運用」を行っている金融商品、または投資目的や投資プロセスの記述において、ESGへの取り組みを表明する金融商品に関する分類。

従来の財務評価以外の投資評価基準として、環境（Environment）や、人権などの社会課題（Social）、および、企業の透明性を示すコーポレートガバナンス（Governance）に対する企業の取り組み。

Earnings Per Shareの頭文字をとってEPSと資本市場では多様される用語のひとつ。

EBITDAとはEarnings  Before Interest Taxes Depreciation and  Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、有形固定資産の減価償却費と無形固定資産の償却額を加えて算出される利益を指す。「イービットディーエー」「イービットダー」などと呼ばれることが一般的である。