法定開示に関する支援
上場企業に義務付けられている有価証券報告書は、年々その記載範囲や量が増加し、誤りが生じた場合には訂正報告書の提出や内部統制評価への影響が懸念されます。1967年設立の「証券研究会」を前身とする宝印刷D&IR研究所では、長年にわたるディスクロージャー制度に関する調査研究と、関連書類の事例収集・分析で培った豊富な知見を活かし、記載例を提供しています。これにより、限られた人員で正確な開示業務に対応しなければならない上場企業の効率化を支援しています。
金融商品取引法関連テキスト
金融商品取引法関連では、2000年の連結決算制度の導入、2008年の上場会社における四半期報告書制度の導入、そして2024年の四半期報告書制度廃止に伴う半期報告書制度への移行など、大きな金融商品取引法改正に伴い記載例も合わせて年々変化させてまいりました。
主な記載例としましては、「有価証券報告書記載例」、「半期報告書記載例<第四号の三様式>」、「半期報告書記載例<第五号様式>」等があり、毎年更新し、宝印刷を通じて、顧客企業及び監査法人に提供しています。
また、「決算短信記載例」及び「四半期決算短信記載例」をデータにて提供しています。
<主な記載例>
- 有価証券報告書記載例
- 半期報告書記載例<第四号の三様式>
- 半期報告書記載例<第五号様式>
会社法関連テキスト
会社法関連では、2004年に現在の「定時株主総会招集通知作成のポイント」の前身となる「知っておきたい株式実務の基礎知識」とタイトルを付けた冊子の作成を開始しました。当時の冊子は、招集通知全般の解説書ではなく、改正にポイントを絞ったものでありました。その後「定時株主総会招集通知作成のポイント」と名称を変えて、招集通知全般の記載事項及び関係法令並びに記載イメージ等を盛り込んだ内容となり、現在に至っています。
冊子は招集通知を構成する法律別に区分され、以下のとおり5分冊となっております。これらは毎年更新し、宝印刷を通じて、顧客企業に提供しています。
<定時株主総会招集通知作成のポイント>
- 第1分冊「一体型アクセス通知編」
- 第2分冊「参考書類①編」
- 第3分冊「参考書類②編」
- 第4分冊「事業報告及び監査報告編」
- 第5分冊「会社計算規則編」
IPO関連テキスト
IPO関連では、取引所に提出する上場申請書類の作成を支援するため、記載を解説した冊子（作成要領）を発行しています。
主な作成要領としましては、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（Ⅱの部）作成要領」、「新規上場申請のための半期報告書作成要領」、「新規上場申請者に係る各種説明資料」等があり、随時更新し、宝印刷株式会社を通じて、顧客企業及び監査法人に提供しています。
<主な作成要領>
- 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）作成要領
- 新規上場申請のための半期報告書作成要領
- スタンダード・プライム市場 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）作成要領
- グロース市場 新規上場申請者に係る各種説明資料