当レポートは統合思考に基づく企業の情報開示の動向を広く発信することを目的とし、上場企業の有価証券報告書（以下、有報）などの法定開示書類を対象に、中長期的な企業価値向上に資するESGの記載状況を調査している。有報における「人権」に関する記載動向を調査・報告した今年7月のレポートの続編として、今回は人権デュー・デリジェンスの記載動向を追った。

参考：㈱ディスクロージャー＆IR総合研究所

研究員レポート「法定開示書類からみるＥＳＧ　人権調査（2022年度版）