当レポートは統合思考に基づく企業の情報開示の動向を広く発信することを目的とし、上場企業の有価証券報告書（以下、有報）などの法定開示書類を対象に、中長期的な企業価値向上に資するESGの記載状況を調査している。有報における「人権」に関する記載動向を調査・報告した今年7月のレポートの続編として、今回は人権デュー・デリジェンスの記載動向を追った。
参考：㈱ディスクロージャー＆IR総合研究所
上記のボタンの中で、記事を読んでの感想に近いものを押してください。
（押すと色が変わります ※複数選択可）
読者の皆様からのフィードバックは執筆者の励みになります。
なお、具体的に研究員に調査してほしいテーマがありましたら、以下のコメント入力フォームからご送信ください。
※個人情報（個人名、会社名、電話番号等）は入力しないでください。
※なお返信を要する質問等につきましては、以下のお問い合わせフォームまでご連絡ください。
https://www.takara-company.co.jp/contact/