当レポートは統合思考に基づく企業の情報開示の動向を広く発信することを目的とし、上場企業の有価証券報告書（有報）などの法定開示書類を対象に、中長期的な企業価値向上に資するESGの記載状況を調査している。世界的なESG重視の流れを受け、有価証券報告書における非財務情報の開示ルール整備も進みつつある中、今回の調査では2016年から実施しているESG/統合報告研究室で実施した有報における「人権」に関する記載動向を追跡調査した。

【レポートサマリー】

■人権の記載は5年で約4倍に

■記載箇所は「経営方針」が最多、「リスク」も急増