研究員レポート「法定開示書類にみるESG Vol.16 気候変動」を発行しました

当レポートは統合思考に基づく企業の情報開示の動向を広く発信することを目的とし、 上場企業の有価証券報告書 有報 などの法定開示書類を対象に 、 中長期的な企業価値向上に資する ESG の記載状況を調査している 。 2018 年に発表された金融審議会ディスクロージャー ワーキング ・ グループDWG 報告 において 、 いわゆる ＥＳＧ要素は事業や業績に重要な影響を与える場合 、 【 事業等のリスク 】 などの各項目で開示が求められる旨が指摘された 。 これを受け 、 2019 年 1 月に 「 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 」 開示府令 が公布され 、 企業がさまざまな ESG要素を含む社会課題と自社の事業との関係性を踏まえて記述内容を吟味する動きが強まっている 。 今回は有報において 、 地球温暖化などによる気候変動に関するリスク開示の動向を報告する 。