当レポートは統合思考に基づく企業の情報開示の動向を広く発信することを目的とし、上場企業の有価証券報告書（有報）などの法定開示書類を対象に、中長期的な企業価値向上に資するESGの記載状況を調査している。この数年、国内で統合報告書が急速な普及を見せる中、今回の調査では2016年にESG/統合報告研究室で実施した有報における「人権」に関する記載動向※を追跡調査した。
※研究員レポート「法定開示書類にみるESG vol.3 人権」
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