研究員レポート「日経225銘柄におけるリスク記載の動向(製造業編)」を発行しました

当研究所においては、ディスクロージャーとIRの潮流の動向を発信しており、過去において日英米のリスク情報の調査を実施している。(※1~4)

金融庁ディスクロージャーワーキング・グループ等では、日本のリスク情報の記載に関して、外部環境の変化にも関わらず数年間記載に変化がない事例が多い等の問題点を挙げている。こうした問題点に対し、投資者への有用な情報開示のためには、財務情報・MD&A等 をはじめとする多角的な情報と関連付けてリスク情報を記載するべきである、とされている。

上記問題意識の下、当調査では日経225を構成する銘柄のうち、製造業137社を対象とし(製造業・非製造業の分類は当研究室認定による)、法定開示における有価証券報告書(有報)・任意開示における統合報告書を対象にリスク記載の状況調査を行った。

サマリー

・前年度から「事業等のリスク」の記載を見直している会社は30社(22%)

・統合報告書において、戦略と紐づけたリスク記載を行っている会社は14社(10%)