Vol.9 有価証券報告書「事業等のリスク」の変化

IIRCの国際統合報告フレームワークでは、内容要素「リスクと機会」において短、中、長期の価値創造能力に影響を及ぼす具体的なリスクと機会、それらに対する取り組みの記載を求めており、法定開示書類である有価証券報告書（有報）で対応するならば、「事業等のリスク」の項目での記載が主に相当する。非財務要素は不祥事を除き短期的な影響を与えるものは多くないものの、中長期でじわりと影響を与える可能性が高く、非財務面を含めたリスクをどう認識し発信するかは統合思考によるコミュニケーションのひとつのポイントとなる。一方、事業等のリスクは、過年度にわたり記載内容を見直していない企業も一定数あるとされてきた。当レポートでは統合報告の進展に合わせて、この有報における記載に変化が起きているかを調査し、その内容の一部を報告する。
※調査では、東証一部上場を対象に所属企業数が多い順に8業種を選び、そのうち時価総額上位5社合計40社を抽出し、直近を含めた5年分の有報を対象に、前期比較を4年分行った。対象業種は、小売業、サービス業、情報通信業、卸売業、電気機器、化学、機械、建設業。

レポートサマリー

■過去4年間で新しいリスク項目を追加・削除した企業は半数超
■新事業関係やM＆A関係の追加が目立った
■経営計画に合わせてリスク開示を見直す例も見られた

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