当レポートは、2017年6月に公表されたTCFDによる提言が求める情報開示への対応がどの程度進んでいるかを調査するため、CDP質問書に対する回答を分析し報告する。具体的にはCDP質問書とTCFD提言とで共通する、シナリオ分析や気候変動によって生じるリスクと機会の財務への影響評価に関する回答内容を対象としている。なお、調査にあたっては2018年12月までに統合報告書を発行した企業のうち、環境省の「ESG対話プラットフォーム」データベースに収録されている170社について調べている。
<レポートサマリー>
■ 気候変動リスクシナリオを特定する企業は35.3％、2年以内にシナリオを特定することを言及する企業は21.2%
■ 複数の気候変動リスクシナリオに基づく分析を実施している企業は4.7%
■ 気候変動によって生じる財務的なインパクトについては54.7%がリスクを、52.9%が機会を定量的に報告
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