当研究所では、ディスクロージャーとIRの潮流の動向を継続的に発信してい
る。今回のレポートは、日経225銘柄を対象に、2018年6月のコーポレート
ガバナンス・コード(CGコード)で改訂のあった委員会活動の状況を調査し
た。調査対象は、コーポレート・ガバナンス報告書(CG報告書)と、統合報告
書である。
＜レポートサマリー＞
■225銘柄中で、指名・報酬委員会を設置している会社は約8割
■委員会を設置している会社のうち、社外役員等が過半数を占めるケースは8割以上
■統合報告書においては、委員会活動の実効性確保を訴求するための工夫を期待
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