研究員レポート「米国　Form10-Kにおける「リスク情報」の記載の変化」を発行しました

　IIRCのフレームワークでは、内容要素「リスクと機会」において短、中、長期の価値創造能力に影響を及ぼす具体的なリスクと機会、そしてそれらに対する取り組みの記載を求めている。これを踏まえると、「非財務面を含めたリスクをどう認識し発信するか」は、統合思考によるコミュニケーションのひとつのポイントとなるであろう。研究室で過去に実施した有価証券報告書（有報）の「事業等のリスク」を対象とした先行研究において、リスクの記載内容を過年度にわたり見直していない企業が一定数あることが判明し、見直しを行う企業とそうでない企業の二極化現象が見られることが報告された。 当レポートの調査では、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P Dow Jones Indices）が算出・公表するS&P100の中から、日本企業に対する先行研究においてリスク記載項目に変更が多く積極的な見直しが行われていた業種（情報通信、電気機器、卸売業）に近い情報通信、電気機器、一般消費財の各セクターに属する29社を選び、直近期及び1期前のForm10-Kのレポートを対象に記載内容の比較を行った。

＜レポートサマリー＞
■2期比較において全企業がリスク項目の記載を見直し
■リスク項目の平均記載単語数は日本企業の記載ボリュームより多い
■最も見直しが行われていないリスク項目は環境リスク

続きはPDFをご覧下さい。