研究員レポート「有価証券報告書と統合報告書に見る『研究開発』に関する記載の開示傾向」を発行しました

当レポートでは、非財務情報の中でも研究開発に着目し、有価証券報告書(以下、有報)と統合報告書の開示内容の差分の傾向と、長期投資の判断材料となる研究開発情報がいかに開示されているかを調査・分析する。企業の持続的成長に向けた無形資産投資が国策として求められる中、研究開発に関する開示においてはどのような工夫が必要か、現状と展望を考察する。今回の調査では、2017年9月末時点の狭義の統合報告書発行企業(※1)で日経225採用銘柄の中でも有報において研究開発活動の記載が多い製造業42社を調査対象とし、有報では「研究開発活動」及び「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」の項目を、統合報告書では全頁を調査範囲とした。有報と統合報告書の内容の差分は、研究開発費と戦略に関する記載の相違を中心に分析した。
※1：狭義の統合報告書：統合報告書等のレポート名、IIRCフレームワークへの言及がある報告書、web等で統合報告書等と謳っている企業の報告書を指す。

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