当調査では、日経225銘柄中、2025年1⽉から9⽉末の期間で発行が確認できた156社の狭義の統合報告書（※）を対象に、サプライチェーンや取引先に対する人権への対応を中心に、ビジネスと人権についての開示状況を調査した。
(※)「狭義の統合報告書」とは、統合報告フレームワークなどの統合報告ガイダンスを参考にして制作されている報告書、または冊子やWEBサイトでレポート名を統合報告書・統合レポート等と題されている報告書を指す。
【調査サマリー】
■ほぼ全ての企業は調達方針に人権尊重の記載があるか、自社の人権方針の順守をサプライヤーにも求めている
■自社グループの役職員だけでなく、取引先を対象とした苦情処理システムを構築している企業は80％
■人権関連のKPIを設定している企業は44％
上記のボタンの中で、記事を読んでの感想に近いものを押してください。
（押すと色が変わります ※複数選択可）
読者の皆様からのフィードバックは執筆者の励みになります。
なお、具体的に研究員に調査してほしいテーマがありましたら、以下のコメント入力フォームからご送信ください。
※個人情報（個人名、会社名、電話番号等）は入力しないでください。
※なお返信を要する質問等につきましては、以下のお問い合わせフォームまでご連絡ください。
https://www.takara-company.co.jp/contact/