
2025年4月30日に経済産業省から『「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則』(以下、5原則とする)と『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス』(以下、本ガイダンスとする)が公表された。前回調査では、⽇経225銘柄中、2024年1月から12月末の期間で発⾏が確認できた210社の狭義の統合報告書(※)を対象に、5原則の前文から原則2について本ガイダンスに適合した内容を記載しているかを調査した。本調査では、後編として原則3から原則5についての調査を実施した。
【調査サマリー】
■原則3の中長期目線の経営の後押しについては7割以上の企業が開示をしている。
■原則4の経営体制の整備の意図を先取りして開示している企業は3割以上見られた。
■原則5に関連する後継者育成については5割以上の企業が開示する一方で、CEOの評価や評価指標の開示は1割未満にとどまった。
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