当調査では、日経225銘柄中、2024年1⽉から12⽉末の期間で発行が確認できた210社の狭義の統合報告書（※）を対象に、サイバーセキュリティへの対応についての調査を実施した。サイバーセキュリティ対応は、データやネットワーク・コンピュータなどをサイバー攻撃や過失、内部不正から守るための対策を指す。
(※)「狭義の統合報告書」とは、統合報告フレームワークなどの統合報告ガイダンスを参考にして制作されている報告書、または冊子やWEBサイトでレポート名を統合報告書・統合レポート等と題されている報告書を指す。
調査サマリー
■直近5年間で情報漏洩があった、あるいは可能性があった企業は52％
■サイバーセキュリティリスク管理体制を構築していることを記載しているのは96％
■サイバーセキュリティ対応のための資源を確保していることを記載しているのは87％
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