本調査では2024年1月から2024年12月末の期間で発行が確認できた日経225銘柄210社の狭義の統合報告書（※）を対象に、統合報告書におけるステークホルダー・エンゲージメントに関する記載状況について確認した。そのうえで、企業の捉え方の傾向を考察し、報告する。
（※）「狭義の統合報告書」とは、IIRC フレームワークなどの統合報告ガイダンスを参考にして制作されている報告書、または冊子やWEB サイトでレポート名を統合報告書・統合レポート等と題されている報告書を指す。
レポートサマリー
■ステークホルダー・エンゲージメントに焦点を当てた記載があったのは210社中80社(38%)
■バックキャスト思考が見える記載は36社だが、ステークホルダーの期待や関心を分析していることが確認できる記載は14社
■ステークホルダー・エンゲージメントの企業価値への影響が意識され、双方向のコミュニケーションの姿勢は見えるが、真に意味のあるものにするには課題
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