SSBJ基準適用を見据えた、気候関連のガバナンス開示と課題

2025年3月、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は日本で初めてのサステナビリティ開示基準を公表した。このうち、「サステナビリティ開示テーマ別基準第2号『気候関連開示基準』」（以下、テーマ別基準第2号）は、TCFD提言に代わる、気候関連の詳細な開示を定めたものとして注目されている。本稿では、SSBJ基準が2025年3月期から任意で適用可能となることを踏まえ、日経225構成銘柄のうち、2024年1月から12月末までに狭義の統合報告書を発行した210社を対象に、統合報告書における気候関連のガバナンス情報の開示状況を調査した。なお、調査対象となった企業は、統合報告書作成時点ではSSBJ基準又はIFRSサステナビリティ開示基準（以下、ISSB基準）には準拠していない。このため、本調査は、テーマ別基準第2号を実際に適用した場合に、企業が直面しうる主な課題を明らかにすることを目的としている。