当レポートでは、日経225銘柄中、2024年1⽉から12⽉末の期間で発行が確認できた210社の狭義の統合報告書（※）を対象に、知財・無形資産の活用戦略についての調査を実施した。知財・無形資産は、国際統合報告フレームワークで「知的資本」に分類される「組織的な、知識ベースの無形資産」であり、「特許、著作権、ソフトウェア、権利及びライセンスなどの知的財産権」、「暗黙知、システム、手順及びプロトコルなどの「組織資本」」を指す。
(※)「狭義の統合報告書」とは、統合報告フレームワークなどの統合報告ガイダンスを参考にして制作されている報告書、または冊子やWEBサイトでレポート名を統合報告書・統合レポート等と題されている報告書を指す。
レポートサマリー
■知財・無形資産投資が、アウトカムにつながるように、価値創造プロセスの中で道筋が記載されている企業は82%
■知財・無形資産の投資・活用が経営指標と紐付けて説明されている企業は13%
■パートナーシップやアライアンス、出資により社外リソースを活用している企業は66％
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