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統合報告書分析レポート

GHG排出目標の開示動向と課題

GHG排出量削減の達成に向け設定した目標がある場合、当該目標を公表し進捗を示すことは、企業の気候変動対応への責任を示し、ステークホルダーの信頼を築くことに繋がる。TCFD提言においては、気候関連リスク及び機会を管理するために用いた目標を記述すべきとされ、GHG排出目標を開示している会社も多いと思われるが、2023年6月にISSBが公表したIFRS S2「気候関連開示」では、GHG排出目標についてより詳細な情報の開示を要求している。当レポートでは、日経225構成銘柄のうち、2024年1月から2024年9月末までに狭義の統合報告書(※)を発行している153社を対象に、2023年度の統合報告書のほかサステナビリティ報告書、ウエブサイトにおけるGHG排出目標の開示状況を調査し、IFRS S2やそれをベースに開発中のSSBJ基準「気候関連開示」を適用した場合の開示上の課題を明らかにする。

(※)「狭義の統合報告書」とは、IIRC フレームワークなどの統合報告ガイダンスを参考にして制作されている報告書、または冊子やWEB サイトでレポート名を統合報告書・統合レポート等と題されている報告書を指す。

    

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