当レポートでは、2023年1月から2023年12月末の期間で発行が確認できた日経225銘柄204社の狭義の統合報告書（※）を対象に、人的資本に関連する投資額や計画の記載状況を調査した。

（※）「狭義の統合報告書」とは、IIRC フレームワークなどの統合報告ガイダンスを参考にして制作されている報告書、または冊子やWEB サイトでレポート名を統合報告書・統合レポート等と題されている報告書を指す。

レポートサマリー

■人的資本投資として何らかの具体的な投資額を記載している企業は約３割

■記載している企業のうち約９割が教育関連として開示をしている

■実績額のみの記載が多数であるが、計画額や経営戦略との具体的な関係まで詳しく記載しているケースも存在