当レポートでは、2022年１月～12月末時点で発行が確認できた狭義の統合報告書（※） のうち、日経225銘柄の企業を対象に、ガバナンスの観点から人的資本の記載状況を調査した。

（※）「狭義の統合報告書」とは、統合報告フレームワークなどの統合報告ガイダンスを参考にして制作されている報告書、または冊子やWEBサイトでレポート名を統合報告書・統合レポート等と題されている報告書を指す

＜レポートサマリー＞
■ 指名委員会の委員長に社外役員を登用している企業は、69.7％
■ 役員報酬に人材に関するKPIを反映している企業は、 19.2％
■ スキル・マトリックスにおける開示の精緻化に取り組んでいる企業は、21.2％