当レポートでは、2021 年 9 月末時点で発行が確認できた狭義の統合報告書（※）のうち、日経 225 銘柄の企業を対象に、統合報告書における人権の記載状況を調査した 。
（※）「 狭義の統合報告書 」 とは 、 IIRC フレームワークなどの統合報告ガイダンスを参考にして制作されている報告書 、 または冊子や WEB サイトでレポート名を統合報告書・ 統合レポート等と題されている報告書を指す 。
＜レポートサマリー＞
■ほぼすべての企業が人権に関する何らかの情報を記載
■マテリアリティに人権に関する課題を挙げる企業は半数以上
上記のボタンの中で、記事を読んでの感想に近いものを押してください。
（押すと色が変わります ※複数選択可）
読者の皆様からのフィードバックは執筆者の励みになります。
なお、具体的に研究員に調査してほしいテーマがありましたら、以下のコメント入力フォームからご送信ください。
※個人情報（個人名、会社名、電話番号等）は入力しないでください。
※なお返信を要する質問等につきましては、以下のお問い合わせフォームまでご連絡ください。
https://www.takara-company.co.jp/contact/