
当レポートでは、2019年12月末時点で発行が確認できた狭義の統合報告書※の記載内容を分析し、その動向・潮流等を広く発信することを目的としている。今回は、戦略遂行や経営者のサクセッションプランなどの経営課題解決に対するモニタリング力を読者が把握する上で重要になるガバナンス情報について日本独自の制度である監査役会設置会社が監査役および監査役会の活動についてどのように説明しているかに焦点を当てる。
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