当レポートでは、2019年12月末時点で発行が確認できた426社の狭義の統合報告書の記載内容を分析し、その動向・潮流等を広く発信することを目的としている。今回は、世界的に大きなリスクとして認識されている気候変動について、統合報告書においてTCFDの提言が求める開示がどの程度進んでいるかを調査し、報告する。
＜レポートサマリー＞
■TCFDに関し何らかの言及がある事例は426社中126社（29.6％）
■気候変動の影響を定量的な財務インパクトとして開示している事例はわずか2社
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