当レポートでは、2019 年 12 月末時点で発行が確認できた狭義の統合報告書 の記載内容を分析し、その動向・潮流等を広く発信することを目的としている。今回は、戦略遂行や経営者のサクセッションプランなどの経営課題解決に対するモニタリング力を読者が把握する上で重要になるガバナンス情報について、取締役会の諮問機関である各種委員会の活動報告について、どこまで具体的に記載しているかを分析した。
＜レポートサマリー＞
■ 制度開示でも委員会の活動報告の記載要請が強まる
■ 委員会の開催頻度などを統合報告書で記載している企業は約8割
■ 委員長メッセージや座談会で委員会の議論の状況を伝える企業など踏み込んだ開示も
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