
当レポートでは、2018年12月末時点で発行が確認できた319社の狭義の統合報告書※の記載内容を分析し、その動向・潮流等を広く発信することを目的としている。今回は、あらゆる組織に適正な対応が求められるコンプライアンスについて、企業の統合報告書ではどのように記載されているかを調査し、報告する。
<レポートサマリー>
■コンプライアンスについて項目を設けて説明する企業は256社(80.3%)
■海外グループ会社を含めた取り組みの記載や、有効性のあるKPI設定に課題
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