当レポートでは2017年12月末時点で統合報告書を発行している企業のレポート内容を分析し、その動向・潮流等を広く発信することを目的としている。今回は、狭義の統合報告書発行企業225社(※1)に焦点をあて、人材(「人財」を含む)におけるダイバーシティ(※2)に関する記載について考察する。
(※1)狭義の統合報告書：統合報告書等のレポート名、IIRCフレームワークへの言及がある報告書、web等で統合報告書等と謳っている企業の報告書を指す
(※2)女性活用推進、働き方改革などの類似表現も含む
<レポートサマリー>
■ トップメッセージでダイバーシティに言及している企業は114社(51%)
■ ダイバーシティの取り組みに関する記載は、未だ女性活用に関するものが中心
■ ダイバーシティ促進によって生じる課題や具体的な効果を示す記載は見られなかった
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