研究員レポート「統合報告書分析レポート (SDGsに対する取り組みにおける日本企業と海外企業の違い）」を発行しました

　当レポートは、日本の統合報告書発行企業411社のうち、同報告書のなかでSDGsに対する取り組みを記載している日本企業154社※1を対象とした調査結果を報告するものである。また、これらの企業と対比するため、国連グローバルコンパクトLEAD企業（以下、LEAD企業）43社で日本以外に本社を置く企業のうち、統合報告書やアニュアルレポートおよびそれに類する開示書類、ウェブサイトにおいてSDGsに対する取り組みを記載している海外企業31社についても調査を行った。昨今、国内外においてSDGsを事業戦略の機会として捉える動きが加速するなかで、SDGsに対する日本企業とLEAD企業の取り組みの開示状況に焦点を当て、どのような差異が見られたかを報告する。なお、日本企業ならびにLEAD企業いずれにおいても調査対象は2017年末までに発行された報告書とする。

＜レポートサマリー＞

■経営に取り込むSDGsの17ゴールを示す日本企業は59％、一方LEAD企業 では84%

■日本企業とLEAD企業の間で、目指す17ゴールに大きな差異は見られない

■ SDGsを真に経営リスクあるいは機会として認識し、経営に取り込むことを期待

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