当レポートでは2017年12月末時点で統合報告書を発行している企業のレポート内容を分析し、その動向・潮流等を広く発信することを目的としている。今回は、狭義の統合報告書発行企業225社(※)に焦点を当て、取締役会の実効性評価について考察する。
(※)狭義の統合報告書：統合報告書等のレポート名、IIRCフレームワークへの言及がある報告書、web等で統合報告書等と謳っている企業の報告書を指す
レポートサマリー
■実効性評価で課題とされている項目は、取締役会の運営面などのテクニカルな部分が多い
■実効性評価のPDCAを重ねることで、ガバナンス施策の改善を図ることが企業の持続性の向上にとって重要
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