研究員レポート「3年で見る統合報告書の変化 ー人権ー」を発行しました

当レポートでは、狭義の統合報告書※のうち2015年から2017年まで3年間の継続発行が確認できた88社の統合報告書を調査対象とし、記載内容の変遷を追っている。今回は「人権」に関連する記載について、この3年間で各社の統合報告書における記載にどのような変化が見られたかを調査し、報告する。

＜レポートサマリー＞
■ 7割以上の企業が人権に関する何らかの情報を記載
■ マテリアリティに人権に関する課題を挙げる企業が3年間で9社から15社へ増加

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