研究員レポート「3年で見る統合報告書の変化 ーガバナンス改革と社外取締役メッセージー」を発行しました

日本の「コーポレートガバナンス改革元年」と呼ばれる2015年以来、上場企業各社でガバナンス強化を目的とした施策の実施が相次いでいる。コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）で求められている「独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う」というあるべき取締役会の責務を果たす上では、社外取締役が外部の視点から社内の利害関係に縛られない監督を担えているかが問われる。今回のレポートでは、2014年から2016年まで3年間の統合報告書の継続発行が確認できた44社を調査し、社外取締役の発信するメッセージにどのような変化が見られたかを分析する。

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