2023年3月31日に株式会社東京証券取引所より、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」が発表され、特にPBR（株価純資産倍率）が長期にわたって1倍を下回る企業にその改善が要請されている。当レポートでは、2023年1月から2023年9月末時点で発行が確認できた日経225銘柄を構成する狭義の統合報告書(※)152社を対象に、PBRに関する記載状況の調査を行った。
レポートサマリー
■PBRについて何等かの言及を行っている企業は52.6%
■機関投資家と社外取締役が対談でPBRについての問題意識を交換している事例も
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