研究員レポート「日経225銘柄におけるリスク記載の動向(非製造業編)」を発行しました

当研究所においては、ディスクロージャーとIRの潮流の動向を発信しており、過去において日英米のリスク情報の調査を実施している(※1~5)。

金融庁ディスクロージャーワーキング・グループ等では、日本のリスク情報の記載に関して一般的なリスクの羅列が多く、外部環境の変化にかかわらず、数年間記載に変化がない事例も多い等の問題点を挙げている。こうした問題点に対し、投資家への有用な情報開示のために、リスク情報は、財務情報・MD&A等をはじめとする多角的な情報と関連付けて記載されるべきである、とされている(※6)。

上記問題意識の下、当調査では、日経225を構成する銘柄のうち、非製造業88社を対象とし(製造業・非製造業の分類は当研究室認定による)、法定開示における有価証券報告書(有報)・任意開示における統合報告書を対象にリスク記載の状況調査を行った。