■注目度が高まり続ける人権問題
ここ数年で企業の人権課題の注目度が上がり続けている。従業員などのライツホルダー（実際に権利を有する人々）も、投資家などのステークホルダーも、それぞれの視点で人権が ❛自分ごと❜ であることを認識し始めている。そもそも「人権」とは何を指すか、であるが法務省によれば、企業が尊重すべき人権分野として 25 項目を規定している。賃金未払い、過剰労働、労働安全衛生、ハラスメント、強制労働、ジェンダー課題、知的財産権、など労働に関する非常に多くの課題が人権として定義されているのがわかる。人権問題は身近な課題なのだ。
「ビジネスと人権」の関連法はヨーロッパを中心に 2010 年以降続々と法制化されていて、世界を見ても人権に関わる法制度が整ったのは、実はごく最近の話である。日本では外務省が2020年に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の流れを汲んだ行動計画NAPを策定した。先進国の中で出遅れた形だが、日本の大きな一歩であることは間違いない。また2021年の改訂コーポレートガバナンス・コードにおいても人権尊重の・・・
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