2019年を振り返ると世界的に気候の極端現象と自然災害の脅威を感じた年ではないだろうか。
6月下旬の欧州やインドでの熱波や11月のアフリカ東部の大規模洪水、国内においても9月の台風15号、10月の台風19号による大規模風水害の被害等、より深刻さが増してきているのは実感の通りであろう。本題は気候変動関連リスクが企業活動にとっていかなる意味があり、どのような企業開示を求めているのだろうか？最近、注目の「TCFD開示」について考えてみたい。
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