株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所 上席客員研究員 川村 雅彦
◆統合報告書の質的深化にかかわる4つの論点
2013年にＩＩＲＣが「国際統合報告フレームワーク」を公表して以来、統合報告書を発行する日本企業が増えている。㈱ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所の推計によれば、2018年末で450社を超した。この量的拡大は、ＥＳＧ投資の進展とともに、しばらく続きそうである。
しかるに質的な面はどうか。現状レベルの統合報告書で、長期投資家（特にＥＳＧ投資家）の期待に本当に応えることができるのだろうか。これが筆者の問題意識であり、４つの論点がある。
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