寄稿：「新型コロナウイルス感染症の影響下での会計上の見積りの開示をめぐる課題への対応」 清原国際法律事務所 代表弁護士 清原 健

◆新型コロナウイルス感染症のディスクロージャーへの影響

新型コロナウイルス感染症（以下「Covid-19」という）の拡大が続き、企業の事業活動に不確実性・不透明さが増しつつある。2020年3月期は、2019年1月31日に公表された企業内容等の開示に関する内閣府令の改正事項の2段目の施行となるが、緊急事態宣言が４月７日に発令されるに至るも、収束に向けた道筋はまだ見えず、2020年3月期決算は、特に会計上の見積りや監査をめぐり実務上困難な状況があると考えられる。

そこで、本稿では、経営方針・経営戦略等、事業等のリスク及び経営成績等の分析（いわゆるMD&A）などの記述情報の開示に係る改正（以下「本改正」という）のうち、MD&Aにおいて開示が求められることとなる「会計上の見積り」を題材として、喫緊の課題となっている Covid-19 の影響下での決算・開示に関する課題と留意点を整理してみたい。