寄稿「反 DEI 」の動向と、日本企業の向き合い方／蔵元国際法律事務所　蔵元 左近

2025年初頭 、米国のドナルド・トランプ大統領は、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI ）プログラムを終了する大統領令 14173 号に署名し、連邦政府全ての省庁に対し、民間企業の DEI に基づく取り組みの停止を働きかけるよう指示した。この動きは、米国における DEI 推進の流れに大きな変化をもたらしている。連邦政府の方針転換に呼応する形で、テキサス州、アーカンソー州、ミズーリ州などの共和党支配の州政府も、州政府機関における DEI 導入を廃止する知事令を相次いで発出した 。一方で、イリノイ州などの一部の州は、企業の DEI 施策の後退に懸念を表明するなど、州ごとの対応が分かれている 。
このような政策の変化は、米国企業の DEI 施策に対する姿勢にも影響を与えている。例えば 、ウォールマートが DEI への取り組みからの後退を計画していることに対し、13 州の司法長官が懸念を表明する書簡を送るなど、企業の対応が注目されている 。